36協定とは？

36協定とは、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に、使用者と労働者の過半数代表との間で結び、労働基準監督署へ届け出る労使協定。労働基準法36条が根拠。届出なしの時間外労働は違法となり、協定があっても上限規制を超えることはできない。

ITパスポートの過去問では1回出題されています。

さぶろくきょうてい

ITパスポートの頻出用語／ストラテジ系／別名：36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）、時間外労働・休日労働に関する協定、時間外労働、休日労働に関する協定

36協定の意味

法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に、使用者と労働者の過半数代表との間で結び、労働基準監督署へ届け出る労使協定。労働基準法36条が根拠。届出なしの時間外労働は違法となり、協定があっても上限規制を超えることはできない。

繁忙期に残業が必要なシステム部門で、月45時間・年360時間を上限とする協定を締結・届出する。特別条項を設けても、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内といった上限を超えることはできない。

36協定は「残業を無制限に可能にする免罪符」ではない。また協定を結んでも割増賃金の支払義務はなくならない。派遣社員については派遣元が締結主体となる点も混同しやすい。

労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
正解：労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること
要点：時間外・休日労働は36協定の書面締結と届出が前提
労働基準法は原則として1日8時間・週40時間を超える労働と休日労働を禁じているが、労使間で時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を書面で結び、行政官庁に届け出た場合に限って認められる。就業規則の作成や割増賃金の支払いは別途必要な事項であって、時間外労働を適法にする根拠そのものではない。
出典：平成21年度秋期 ITパスポート試験問23（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。