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公益通報者保護法とは?こうえきつうほうしゃほごほう

公益通報者保護法とは、勤め先の法令違反を通報した働き手を、そのことを理由とした解雇・降格・減給などの不利益な扱いから守る法律。通報先として社内の窓口、監督官庁、報道機関などが想定されている。従業員数301人以上の事業者には、通報を受け付ける窓口の設置と担当者の指定が義務づけられている。

最終更新:2026-10-10

試験情報

ITパスポートの過去問では5回出題され、ほかに1問の解説で触れられています(2014年度〜2019年度)。

ITパスポートの頻出用語/ストラテジ系

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背景

組織の不正は外からは見えず、いちばん近くにいる従業員だけが気づける。しかし通報すれば職を失うかもしれないという状況では誰も声を上げられず、不正は表に出ないまま大きくなる。通報した人の立場を法律で守ることで、組織の内側からの是正を働かせようとしたのがこの法律である。試験ではコンプライアンスや内部統制を支える仕組みの1つとして問われる。

具体例

制度は消費者庁が所管し、企業には窓口の設置と、通報者を特定できる情報を守る担当者の指定が求められる。経理担当者が社内の不正な会計処理に気づいて社内窓口や監督官庁へ通報した後、報復として遠方への配置転換を命じられた場合、この法律を根拠に是正を求められる。

試験での引っ掛け

保護されるのは、不正の利益を得る目的ではなく、真実だと信じるに足る相当の理由がある通報に限られる。根拠のない中傷や虚偽の通報は対象外である点が問われやすい。また守られるのは通報した人であって、通報された行為が免責されるわけではない。窓口設置の義務も一定規模以上の事業者に限られる。

関連用語

出た過去問

問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 試験では5回出題(2014年度〜2019年度)
  • 分野:ストラテジ系
  • 保護されるのは、不正の利益を得る目的ではなく、真実だと信じるに足る相当の理由がある通報に限られる。