J-CSIP／J-CRATとは？じぇーしっぷ、じぇいくらーと
J-CSIP／J-CRATとは、どちらもIPAが運営する標的型攻撃対策の枠組み。J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）は参加組織が受けた攻撃メールや検体の情報を匿名化してIPAへ集約し、業界単位で横展開して未然防止につなげる平時の情報共有。J-CRAT（サイバーレスキュー隊）は被害が出た組織や疑いのある組織の相談を受け、分析と復旧を支援する有事の活動である。
最終更新：2026-10-06
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標的型攻撃は同じ攻撃者が同じ業界の複数社を順に狙うため、1社が黙っていると次の会社が同じ手口で落ちる。一方で被害の公表は取引や評判に響くので、企業単独では共有が進まない。この矛盾を、匿名化と公的機関をハブに置く形で解いたのがJ-CSIPで、自力で対処しきれない組織を放置しない出口としてJ-CRATが置かれている。
具体例
IPAはJ-CSIPの参加組織を重要インフラ機器製造や電力、ガス、化学などの業界グループ（SIG）単位で構成し、年度ごとの運用状況レポートを公開している。J-CRATについても、相談を受けた組織へ支援チームが入り、深刻度に応じて長期支援へ移行する運用が公表されており、活動状況が定期的に報告されている。
試験での引っ掛け
名前が似ているため役割を入れ替えた選択肢が定番。共有（Sharing）のCSIPが平時、レスキューのCRATが有事、と頭文字で紐づけるとぶれない。どちらもIPAの取組みであり、JPCERT/CCの早期警戒情報やインシデント調整とは実施主体が別。不正アクセス届出制度や脆弱性関連情報の届出制度とも混ざりやすい。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問10（IPA）
“サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）”の説明はどれか。
正解：検知したサイバー攻撃の情報を公的機関に集約し，高度なサイバー攻撃対策につなげていく取組み
要点：J-CSIPは攻撃情報を集約・共有する官民の枠組み
J-CSIPは、標的型攻撃などで検知した攻撃情報をIPAという公的機関に集約し、参加組織間で匿名化して共有することで、業界横断の対策強化につなげる取組みです。個社では見えない攻撃の全体像を把握することが狙いです。
出典：平成30年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問10（IPA）
サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の説明として,適切なものはどれか。
正解：標的型サイバー攻撃などに関する情報を参加組織間で共有し,高度なサイバー攻撃対策につなげる取組み
要点：J-CSIPは標的型攻撃の情報を組織間で共有する枠組み
J-CSIPはIPAが情報ハブとなり、重要インフラ機器製造業などの参加組織から寄せられた標的型攻撃のメール検体や不審な通信の情報を集約し、匿名化したうえで参加組織へ還元する枠組みである。一組織では点にしか見えない攻撃も、共有すれば同一キャンペーンとして把握でき、早期の防御につながる。名称のとおり「情報共有」が本質である。
出典：令和3年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問9（IPA）
サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の説明として,適切なものはどれか。
正解：標的型サイバー攻撃などに関する情報を参加組織間で共有し,高度なサイバー攻撃対策につなげる取組
要点：J-CSIPはIPAを軸に標的型攻撃情報を共有する枠組み
J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）は、IPAを情報のハブとして、重要インフラ機器製造業などの参加組織が標的型攻撃メールなどの情報を持ち寄り、匿名化したうえで参加者間に還元する枠組みである。単独の組織では見えない攻撃の傾向を早期に共有し、対策に結び付けることを狙う。監査結果の共有やバックアップの相互提供、製品評価の公開を行う制度ではない。
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 2. 情報セキュリティ管理 ＞ (7) 情報セキュリティ組織・機関に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。