Need-to-knowの原則とは？にーどとぅのうのげんそく
Need-to-knowの原則とは、業務上その情報を知る必要がある者にだけ情報を渡すという考え方。判断の基準は役職の高低ではなく担当業務との関係で、情報そのものの配付範囲を絞る点が特徴。システム上の権限に限らず、紙の資料・口頭の会話・会議の出席者にも同じように適用する。
最終更新：2026-10-07
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情報が漏れる経路は、権限を破られる場合よりも、正規に渡された人から広がる場合のほうが多い。渡した後を統制するのは現実には不可能なので、渡す相手を業務上の必要性で絞り、配付の時点で決着させるしかない。軍事機密の管理から来たこの原則が情報セキュリティに残っているのは、その性質のためである。
具体例
M&Aの検討資料は、担当役員と検討チームの構成員にだけ配り、同格の他部門の役員には渡さない。共有フォルダに置く場合も全社共有ではなく閲覧者を限定したフォルダに置き、会議も出席者を絞ったうえで資料を回収する運用にする。
試験での引っ掛け
最小権限の原則と同一視しやすいが着眼点が違う。最小権限はシステムが与える権限（読む・書く・消す）を必要最小限にする話、Need-to-knowはそもそも情報を知らせる相手を絞る話である。「上位者だから知ってよい」は原則に反し、役職と業務上の必要性は別に判断する。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。