ディジタル証明書とは？でぃじたるしょうめいしょ
ディジタル証明書とは、公開鍵とその持ち主の対応を、認証局が署名して保証する電子的な身分証明書。公開鍵・持ち主の情報・発行した認証局・有効期限が収められており、通信相手が名乗りどおりかを機械的に確かめられる。Webサーバ用のサーバ証明書と、個人用のクライアント証明書がある。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
公開鍵暗号では相手に鍵を渡すが、その鍵が本当に取引先のものかは鍵そのものを見ても分からない。攻撃者が自分の鍵を取引先の鍵だと言って渡せば、暗号化しても中身は攻撃者に読まれてしまう。この「鍵と持ち主の結び付き」だけを信頼できる第三者に保証させたのが証明書で、実印に対する印鑑証明書と同じ役回りになる。
具体例
ブラウザのアドレス欄に出る鍵マークは、そのサイトのサーバ証明書がDigiCertなどの信頼できる認証局から発行され、有効期限内で、表示中のドメイン名とも一致していることをブラウザが確認できた印である。
試験での引っ掛け
証明書に入るのは公開鍵であって、秘密鍵は決して入らない。有効期限があり、期限切れや失効した証明書を使い続けるとブラウザに警告が出る。さらに、保証しているのは鍵の持ち主が誰かということだけで、そのサイトの商売が誠実かどうかは保証していない。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問85（IPA）解説で登場
公開鍵基盤（PKI）において認証局（CA）が果たす役割はどれか。
正解：公開鍵が被認証者のものであることを示す証明書を発行する。
要点：認証局は公開鍵と持ち主の対応を証明書で保証する
認証局は、公開鍵とその持ち主の対応関係を第三者の立場で保証する機関である。申請者の身元を確認したうえで、公開鍵と所有者情報を結び付けたディジタル証明書に自らの署名を付けて発行する。これにより、受け取った公開鍵が本当に相手のものかを確かめられる。
出典：平成22年度 秋期 ITパスポート試験 問73（IPA）
電子商取引において、取引当事者から独立している第三者機関である認証局が発行するものはどれか。
正解：取引当事者の公開鍵に対するディジタル証明書
要点：認証局は公開鍵の持ち主を保証する証明書を発行する
認証局（CA）は、公開鍵がたしかに本人のものであることを保証するため、公開鍵と所有者情報に自らの署名を付したディジタル証明書を発行する。秘密鍵は本人だけが保持するもので認証局には渡さず、ディジタル署名は取引の当事者自身が自分の秘密鍵で作成する。
出典：平成22年度 春期 ITパスポート試験 問71（IPA）
出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問7（IPA）
電子証明書の申請から電子入札までの手続が図の①〜⑥の手順で行われるとき，④で行う手続として，適切なものはどれか。
正解：電子証明書の有効性の確認
要点：受け取った電子証明書の有効性は認証局に問い合わせて確認する
電子入札では、①参加企業が認証局へ電子証明書を申請し、②認証局が証明書を発行する。企業は③その証明書を用いて入札実施団体へ入札し、団体は受け取った証明書が失効していないか、確かに認証局が発行したものかを認証局との間で確かめる。この有効性確認のやり取りが④に該当し、最後に⑥で開札結果が企業へ通知される。
出典：平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問30（IPA）解説で登場
e-TAXなど行政への電子申請の際に、本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
正解：住民基本台帳カード
要点：公的個人認証の電子証明書は当時の住基カード（現在はマイナンバーカード）
公的個人認証サービスは、電子申請の際に本人であることを証明する電子証明書を提供する仕組みである。出題当時は、市区町村が発行する住民基本台帳カードにこの電子証明書を格納し、ICカードリーダで読み取って利用した。なお現在は同じ役割をマイナンバーカードが担っている。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。