電子申請とは?でんししんせい
電子申請とは、許認可の申請や届出、税・社会保険の手続きを、窓口へ出向かずインターネット経由で行政機関へ提出する仕組み。申請者は電子証明書やマイナンバーカードで本人であることを示し、押印の代わりに電子署名を使う。24時間受け付けられ、処理状況を画面で確認できる点が紙との違いになる。
最終更新:2026-10-10
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紙の申請は、平日の開庁時間に窓口へ行き、押印した書類を提出する必要があり、事業者は同じ内容を制度ごとに何度も書き写していた。受け取る側も入力し直す手間があり、そこが誤記の温床になる。手続きをデータのまま受け取れば転記が消え、添付書類も機関どうしの照会で省ける。この考え方がデジタルガバメントの中心にある。
具体例
デジタル庁が運営する行政手続の総合窓口e-Govでは、社会保険や労働保険の届出をオンラインで提出でき、日本年金機構への手続きも同じ画面から行える。個人向けには、国税庁のe-Taxでの確定申告や、マイナポータルから引越しの転出届を出す手続きが電子申請にあたる。
試験での引っ掛け
電子申請は提出をオンライン化したものであり、審査そのものが自動で行われるわけではない。また同じ行政分野のシステムでも、発注先を決める電子入札とは目的が違う。本人確認は電子証明書や公的個人認証によるもので、ID・パスワードだけでは受け付けない手続きが多い。
関連用語
出た過去問
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問30(IPA)
e-TAXなど行政への電子申請の際に、本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
正解:住民基本台帳カード
要点:公的個人認証の電子証明書は当時の住基カード(現在はマイナンバーカード)
公的個人認証サービスは、電子申請の際に本人であることを証明する電子証明書を提供する仕組みである。出題当時は、市区町村が発行する住民基本台帳カードにこの電子証明書を格納し、ICカードリーダで読み取って利用した。なお現在は同じ役割をマイナンバーカードが担っている。
出典・参考
公式シラバスの2 経営戦略 > 14. ビジネスシステム > (2) 行政分野におけるシステムに掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。