情報セキュリティ監査基準とは？じょうほうせきゅりてぃかんさきじゅん
情報セキュリティ監査基準とは、情報セキュリティ監査に当たる監査人が従うべき枠組みで、一般基準・実施基準・報告基準の三部から成る。独立性と職業倫理、監査計画から証拠の入手までの手続、報告書に記す事項を定め、誰が行っても一定の品質が保たれるようにする行動規範。
最終更新：2026-10-06
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監査の結論は、実施した人の力量と姿勢に左右される。基準が無ければ、依頼した側は報告書をどこまで信じてよいか判断できない。監査の作法を明文化し、それに従ったことを示せる形にすることで、報告書に対外的な意味を持たせている。監査業務の経験が浅い受験者にとっては、これが被監査側ではなく監査人を縛る規範だという位置づけの理解が要点になる。
具体例
保証を目的とする場合、監査人は監査要点ごとに十分かつ適切な証拠を得たうえで、意見を表明できるかを判断する。助言が目的なら改善提案の形で報告する。いずれかを契約の段階で書面にし、報告書の記載事項が基準の定める構成を満たしているかを自ら点検する。
試験での引っ掛け
情報セキュリティ管理基準と名称が近く取り違えやすい。監査人の側を規律するのが監査基準、被監査側が備えるべき管理策の物差しが管理基準、という対応で押さえる。基準どおりに手続を実施しただけでは足りず、実施した証跡が調書に残っていることまでが求められる。
関連用語
出た過去問
出典：平成29年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問8（IPA）
情報セキュリティ監査基準(Ver1.0)に基づく保証型監査の意見表明において,監査人が必要と認めた監査手続が制約され,保証意見の合理的な根拠を得ることができなか…
正解：意見を表明しない。
要点：監査範囲の制約で合理的根拠を得られなければ意見を表明しない
保証型監査では、監査人は十分かつ適切な監査証拠に基づいてのみ意見を述べられる。監査範囲に制約があり合理的な根拠を得られなかった場合、その影響が広範であれば意見表明そのものを差し控える。限定付意見は制約の影響が限定的なときの対応であり、根拠が得られない状態で肯定・否定の意見を述べることはできない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。