ITガバナンス・情報システムの投資対効果とは?あいてぃーがばなんす・じょうほうしすてむのとうしたいこうか
ITガバナンスは、取締役会など経営の側がITの利活用のあるべき姿を示し、IT戦略と方針を定めて実行状況を評価・監視する活動。情報システムの投資対効果は、その判断材料として投資額に対する効果(コスト削減・売上増加・リスク低減)を測る考え方で、案件の承認時と稼働後の両方で評価する。評価の枠組みにはJIS Q 38500やCOBITが用いられる。
最終更新:2026-10-06
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情報システムが部門ごとの道具だった頃は、投資の可否も現場の判断で足りた。全社の業務がシステムの上に載ると、止まれば事業が止まり、投じた金額の妥当性を株主や監督官庁へ説明する必要が生じる。ところがセキュリティ投資のように「事故が起きなかったこと」が成果になる支出は、売上でも原価低減でも測れない。誰が方向を決め、何をもって効果とみなすかを制度として定めておく必要があり、そこにガバナンスと投資対効果の評価が置かれる。
具体例
JIS Q 38500は経営陣に責任・戦略・取得・パフォーマンス・適合・人間行動という6原則を求め、COBITは目標と管理策の対応づけや成熟度の測り方を示す。セキュリティ投資では、想定被害額と発生確率から求めた年間予想損失額が対策導入でどれだけ下がるかを、対策費用と並べて比較する形が使われる。
試験での引っ掛け
ITマネジメントとの取り違えが定番で、方向付けと評価・監視を担うのが経営陣によるITガバナンス、計画して実行するのがIT部門によるITマネジメント。システム監査人は独立した立場から評価・助言する役であって、統制の責任を負う立場ではない。投資対効果も、金額換算できる案件だけを通す物差しにすると、法令対応やセキュリティのような支出を説明できなくなる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。