特定電子メール法とは？

特定電子メール法の意味

広告・宣伝を目的とした迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。受信者があらかじめ同意した場合を除き広告メールの送信を原則禁止するオプトイン方式を採用しており、送信者情報の表示義務や受信拒否手段の提供義務も定めている。

特定電子メール法の具体例

ネット通販事業者がメールマガジンを配信する際は、事前に会員から受信同意を得たうえで、配信停止リンクをメール本文に必ず記載する。

特定電子メール法は試験でどう引っ掛けられる？

「受信拒否の連絡がなければ送ってよい」というオプトアウト方式ではなく、事前の同意が必要なオプトイン方式が原則である点が誤解されやすい。

特定電子メール法と関連する用語

• 個人情報保護法
• 不正アクセス禁止法
• サイバーセキュリティ基本法

特定電子メール法が出た過去問

• インターネットを利用した広告において、あらかじめ受信者からの同意を得て、受信者の興味がある分野についての広告をメールで送るものはどれか。

  正解：オプトインメール広告

  要点：オプトインは事前同意あり、オプトアウトは事後拒否

  オプトインとは、受信者が事前に受け取る同意を示すことをいう。同意を得たうえで、関心のある分野の広告メールを配信する方式がオプトインメール広告である。日本の特定電子メール法でも、広告メールは原則として事前同意を得た相手にしか送れない。

  出典：平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問9（IPA）

• 特定電子メールとは、広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。 a…

  正解：a, b

  要点：特定電子メールの義務は受信拒否先の表示と同意記録の保存

  特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告宣伝メールについてオプトイン方式を採用している。送信者には、受信者が受信拒否を通知できる連絡先（メールアドレス等）の表示義務と、あらかじめ得た送信同意の記録を一定期間保存する義務が課される。一方、送信作業そのものを外部に委託することは禁じられていないため、義務にあたるのはaとbの二つである。

  出典：平成25年度 春期 ITパスポート試験 問1（IPA）

• あらかじめ明示的に同意を得た相手だけに，広告宣伝メールの送付や個人情報の取得を行う，コンプライアンスにのっとった手法を表すものはどれか。

  正解：オプトイン

  要点：事前同意がオプトイン、拒否申出がオプトアウト

  事前に本人から明示の同意を得たうえで送信や取得を行う方式をオプトインと呼ぶ。特定電子メール法では、広告宣伝メールの送信に原則としてこの方式が求められる。対義語のオプトアウトは、まず送っておいて拒否の意思表示があれば停止する方式である。

  出典：平成28年度 秋期 ITパスポート試験 問3（IPA）

• 不適切な行為a〜dのうち、不正アクセス禁止法において規制される行為だけを全て挙げたものはどれか。 a Webサイトにアクセスしただけで直ちに有料会員として登録す…

  正解：d

  要点：不正アクセス禁止法はID・パスワードの無断使用等を規制

  不正アクセス禁止法が規制するのは、他人の識別符号を無断で使うなどしてアクセス制御された機器を不正に利用する行為とその助長行為である。他人のIDとパスワードを無断で使ってサイトにログインするdは、まさになりすましによる不正アクセスに当たる。他の行為も違法ではあるが、それぞれ別の法律（特定商取引法や特定電子メール法、刑法の支払用カード関連の規定など）で規制される。

  出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問27（IPA）

• 特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対…

  正解：受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。

  要点：特定電子メール法は事前同意を必要とするオプトイン方式

  特定電子メール法は原則としてオプトイン方式を採り、あらかじめ同意を得た相手にしか広告宣伝メールを送れない。したがって「拒否されたらそれ以降やめればよい」というオプトアウト的な考え方で送信することは規制対象となる。なお自らメールアドレスを公表している事業者宛てや、取引関係にある相手への送信は、同意の例外として認められる場合がある。

  出典：令和7年度 秋期 ITパスポート試験 問6（IPA）