特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
選択肢
- ア広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち、公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- イ受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。
- ウ内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え、受信者本人の同意なく、メールを送信した。
- エ長年の取引関係にある企業担当者に対して、これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので、その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
正解と解説
正解：イ 受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。
特定電子メール法は原則としてオプトイン方式を採り、あらかじめ同意を得た相手にしか広告宣伝メールを送れない。したがって「拒否されたらそれ以降やめればよい」というオプトアウト的な考え方で送信することは規制対象となる。なお自らメールアドレスを公表している事業者宛てや、取引関係にある相手への送信は、同意の例外として認められる場合がある。
選択肢ごとの解説
- ア公表されている事業者のアドレス宛ては、拒否の意思表示がなければ同意の例外として扱われ得る。
- イ正解。事前同意を得ずに送る前提であり、オプトイン原則に反する。
- ウ広告宣伝を目的としない事務連絡や請求のメールは、そもそも特定電子メールに当たらない。
- エ取引関係にある相手への自社製品の案内は、例外として認められる余地がある。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。