オプトアウトとは？おぷとあうと
オプトアウトとは、最初は利用や提供を行っておき、本人が「やめてほしい」と申し出たら停止する、という方式です。反対に、あらかじめ本人の同意を得てから行う方式をオプトインと呼びます。個人情報保護法では、個人データを他の会社に渡す（第三者提供する）には原則として本人の同意（オプトイン）が必要で、オプトアウトは、本人への通知や個人情報保護委員会への届出などを条件に認められる例外です。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
名簿が本人の知らないうちに売り買いされ、勧誘や詐欺に使われる問題がありました。そこで「本人の同意なしに渡さない」を原則にしました。ただ、すべての人から一人ずつ同意を取るのが難しい事業もあるため、本人がいつでも止められることを条件に、例外としてオプトアウトの方式が用意されています。
具体例
広告メールでは、特定電子メール法により、原則として事前に受け取りに同意した人（オプトイン）にしか送れません。通販サイトの会員登録で「お知らせメールを受け取る」にチェックを付ける欄があるのはこのためです。一方、届いたメールの最後にある「配信停止はこちら」のリンクは、受け取りをやめたい人が申し出るための仕組みです。
試験での引っ掛け
オプトイン（事前の同意）とオプトアウト（後からの拒否）の向きを入れ替えた選択肢が定番です。また、個人情報のオプトアウトは届出をすれば何にでも使えるわけではなく、病歴などの要配慮個人情報には使えません。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問9（IPA）解説で登場
インターネットを利用した広告において、あらかじめ受信者からの同意を得て、受信者の興味がある分野についての広告をメールで送るものはどれか。
正解：オプトインメール広告
要点：オプトインは事前同意あり、オプトアウトは事後拒否
オプトインとは、受信者が事前に受け取る同意を示すことをいう。同意を得たうえで、関心のある分野の広告メールを配信する方式がオプトインメール広告である。日本の特定電子メール法でも、広告メールは原則として事前同意を得た相手にしか送れない。
出典：平成28年度 秋期 ITパスポート試験 問3（IPA）解説で登場
あらかじめ明示的に同意を得た相手だけに，広告宣伝メールの送付や個人情報の取得を行う，コンプライアンスにのっとった手法を表すものはどれか。
正解：オプトイン
要点：事前同意がオプトイン、拒否申出がオプトアウト
事前に本人から明示の同意を得たうえで送信や取得を行う方式をオプトインと呼ぶ。特定電子メール法では、広告宣伝メールの送信に原則としてこの方式が求められる。対義語のオプトアウトは、まず送っておいて拒否の意思表示があれば停止する方式である。
出典：令和4年度 秋期 ITパスポート試験 問23（IPA）
オプトアウトに関する記述として，最も適切なものはどれか。
正解：住宅地図の利用者が，地図上の自宅の位置に自分の氏名が掲載されているのを見つけたので，住宅地図の作製業者に連絡して，掲載を中止させた。
要点：オプトアウトは本人の申し出で利用や掲載を止めさせる方式
オプトアウトは、あらかじめ利用や掲載が行われている状態から、本人の申し出によってそれを停止させる方式です。掲載されている自分の氏名について本人が中止を求め、実際に掲載をやめさせた行為がこれに当たります。逆に、事前の同意を得てから行うのがオプトインです。
出典：令和7年度 秋期 ITパスポート試験 問6（IPA）解説で登場
特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対…
正解：受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。
要点：特定電子メール法は事前同意を必要とするオプトイン方式
特定電子メール法は原則としてオプトイン方式を採り、あらかじめ同意を得た相手にしか広告宣伝メールを送れない。したがって「拒否されたらそれ以降やめればよい」というオプトアウト的な考え方で送信することは規制対象となる。なお自らメールアドレスを公表している事業者宛てや、取引関係にある相手への送信は、同意の例外として認められる場合がある。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。