業務要件定義とは？ぎょうむようけんていぎ
業務要件定義とは、経営上の目的を達成するために、新しい業務をどう行うかを定める工程。業務の流れ、担当と役割、規模（件数・ピーク）、時期、指標（KPI）、法令・社内規程上の制約を、システム化の前提としてまとめる。システム化要件はここから導かれる。
最終更新：2026-10-10
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「受注から出荷までの日数を3日から1日にする」という経営目標に対し、受注確認の承認段階を2段から1段へ減らす新業務を定義し、そのうえで在庫引当のオンライン化をシステム化要件とする。人手で運用する部分と自動化する部分の切り分けもここで決める。
試験での引っ掛け
業務要件はシステムの機能一覧ではない。いきなり画面や機能から入ると、業務の見直しをせずに現行業務をそのまま自動化してしまい、目的の指標が改善しない。またシステム化しないと決めた業務も、要件として明記して合意する必要がある。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成22年度 春期 ITパスポート試験 問18（IPA）解説で登場
業務要件の定義に関する記述として、適切なものはどれか。
正解：利用者のニーズを考慮して、システム化対象業務の業務手順や関連する組織における責任、権限などを定義する。
要点：業務要件定義は業務手順と責任・権限を決める
業務要件定義は、システムを作る前に、対象となる業務をどう進めるかを利用者の視点で定める工程である。業務の手順や取り扱う情報に加え、誰がどの範囲まで責任と権限をもつかといった組織面まで含めて明確にする。ソフトウェアの動作や処理内容といった実装寄りの内容は、後続の工程で定義する。
出典：平成24年度 春期 ITパスポート試験 問8（IPA）解説で登場
システム開発における業務要件を定義する目的として、適切なものはどれか。
正解：システム化の範囲と機能を具体化し、利害関係者間で合意すること
要点：業務要件定義の目的はシステム化範囲を具体化し関係者で合意すること
業務要件定義は、新しい業務をどう行うかを整理し、システムで実現する範囲と機能を具体化して、利用部門・開発部門など利害関係者の間で合意を形成する工程である。ここで合意が取れていないと後工程で認識の食い違いによる手戻りが起きるため、合意の形成そのものが目的として重要になる。
出典：平成25年度 秋期 ITパスポート試験 問2（IPA）解説で登場
出典：平成30年度 秋期 ITパスポート試験 問17（IPA）
A社は、営業担当者が日々のセールス活動で利用する営業部門内システムの構築プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、システム開発部門長がプロジェクトマネージャ…
正解：営業部門長と営業担当者から聴取した業務ニーズをプロジェクトメンバが整理・要約し、営業部門長と合意する。
要点：業務要件は利用部門から引き出し、その責任者と合意する
業務要件定義で決めるのは、システムを使って業務をどう遂行したいかという利用部門側の要求である。したがって開発部門が想定を書き上げて通知するのではなく、実際に業務を行う担当者とその責任者から要求を引き出し、整理した内容を業務側の責任者と合意することが必要になる。合意された要件が以降の設計の前提となるため、承認者は業務に責任を持つ側でなければならない。
出典：令和6年度 秋期 ITパスポート試験 問33（IPA）
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。