内部通報制度とは？ないぶつうほうせいど
内部通報制度とは、組織内の不正や規程違反を、通常の指揮命令系統を通さずに専用の窓口へ知らせる仕組み。上司自身が関与している場合でも、情報が経営層や監査部門へ届く経路を確保する。公益通報者保護法は事業者に窓口の設置と通報者の保護を求めており、内部統制の情報と伝達を支える統制として監査の対象になる。
最終更新：2026-10-06
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不正は当事者とその直属の上司の間で完結することが多く、通常の報告経路だけに頼る限り経営層には最後まで届かない。この構造的な限界を埋めるため、指揮命令から独立した経路を制度として置くことが求められるようになった。日本では公益通報者保護法が2022年6月に改正施行され、従業員301人以上の事業者に窓口の設置と体制整備が義務づけられている。
具体例
多くの企業は社外の弁護士事務所や専門事業者へ窓口を委託し、受付から調査、是正までを台帳で追跡している。監査人は通報件数と処理状況の記録、受付から一次対応までの日数、匿名受付の可否を確かめ、通報者の氏名が被通報者側へ渡らない運用になっているかを検証する。
試験での引っ掛け
窓口を設けたことと制度が機能していることは別で、通報件数がゼロであることは健全さの証明にならない。氏名が上司へ伝わる運用や報復人事の懸念が残れば通報は起きないため、保護規定の明記と周知までが制度の要件になる。日常の報告ルートを置き換えるものでもない。
関連用語
出た過去問
出典：令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問10（IPA）解説で登場
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。