JPCERT/CCとは？じぇいぴーさーとしーしー
JPCERT/CCとは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。国内のインシデント報告を受け付け、攻撃元・被害組織・製品開発者の間に立って対応を調整する中立組織で、注意喚起や早期警戒情報の発信も担う。特定の省庁に属さず、海外のCSIRTと直接連携できる立場にある。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
攻撃は組織や国をまたいで広がるが、被害を受けた側が加害元のプロバイダや海外組織へ直接連絡するのは現実的でない。脆弱性を見つけた人が製品開発者へ直に伝えても放置される場合もある。中立の第三者が窓口となって橋渡しする必要からこの仕組みが生まれ、IPAと共同で情報セキュリティ早期警戒パートナーシップを運用している。
具体例
脆弱性関連情報の届出はIPAが受け付け、JPCERT/CCが製品開発者への連絡と公表日の調整を行い、結果はJVN（Japan Vulnerability Notes）として公開される。この分担そのものが出題される。
試験での引っ掛け
届出の受付窓口はIPA、開発者との調整と公表はJPCERT/CC——この入れ替えが定番。JPCERT/CCは政府機関ではなく、捜査権限も行政処分の権限も持たない。政府機関全体の司令塔はNISC、サイバー犯罪の捜査は警察と、担当先を混ぜない。
関連用語
出た過去問
出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問38（IPA）
ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し、その脆弱性をJPCERTコーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち、“情…
正解：脆弱性情報の公表に関するスケジュールをJPCERTコーディネーションセンターと調整し、決定する。
要点：製品開発者は調整機関と脆弱性の公表時期を調整する
早期警戒パートナーシップでは、JPCERT/CCが調整機関として製品開発者と発見者の間に立ち、対策の準備状況を踏まえて公表時期を調整する。製品開発者は修正の見通しを共有しつつ、JPCERT/CCと公表スケジュールを決めるのが適切な対応である。JVNへの掲載や統計の公表は調整機関やIPAが行う役割である。
出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問42（IPA）
JPCERTコーディネーションセンターの説明はどれか。
正解：特定の政府機関や企業から独立した組織であり、国内のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受付、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止策の検討や助言を行っている。
要点：JPCERT/CCは中立の立場でインシデント対応を調整する組織
JPCERT/CCは特定の政府機関や企業から独立した中立の民間組織で、国内で発生したコンピュータセキュリティインシデントの報告を受け付け、対応の調整や支援、手口の分析、再発防止策の助言などを行う。海外のCSIRTとの連絡窓口も担う。
出典：令和4年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）
組織的なインシデント対応体制の構築を支援する目的でJPCERTコーディネーションセンターが作成したものはどれか。
正解：CSIRTマテリアル
要点：CSIRTマテリアルはJPCERT/CCのCSIRT構築支援資料
CSIRTマテリアルは、JPCERTコーディネーションセンターが公開している、組織内CSIRTの構築・運用を支援する資料群です。構想・構築・運用の各フェーズごとに、体制づくりや手順の整備に必要な考え方と文書のひな型がまとめられています。
出典：令和4年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問40（IPA）
JPCERTコーディネーションセンターとIPAとが共同で運営するJVNの目的として、最も適切なものはどれか。
正解：ソフトウェアの脆弱性関連情報とその対策情報とを提供し、情報セキュリティ対策に資する。
要点：JVNは脆弱性情報と対策情報を公開するポータル
JVN（Japan Vulnerability Notes）は、JPCERT/CCとIPAが共同運営する脆弱性対策情報のポータルサイトです。届出のあった製品の脆弱性情報と、修正版の提供状況などの対策情報を対にして公表し、利用者が速やかに対処できるようにすることを目的としています。
出典：令和5年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）
JPCERTコーディネーションセンター“CSIRTガイド（2021年11月30日）”では、CSIRTを機能とサービス対象によって六つに分類しており、その一つにコ…
正解：機能：インシデント対応の中で、CSIRT間の情報連携、調整を行う。／サービス対象：他のCSIRT
要点：コーディネーションセンターはCSIRT間の調整役を担う
コーディネーションセンターは、複数のCSIRTの間に立ってインシデント対応の情報連携や調整を行うCSIRTであり、サービス対象は他のCSIRTである。組織をまたぐインシデントで窓口となり、関係するCSIRTへ情報を橋渡しする役割を担う。国や地域を対象に分析・注意喚起を行う分析センターや、製品利用者を対象とするベンダチームとは区別される。
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 2. 情報セキュリティ管理 ＞ (7) 情報セキュリティ組織・機関に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。