情報セキュリティ早期警戒パートナーシップとは？

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップとは、ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者が、IPAへ届け出てJPCERT/CCが開発者と調整し、対策公表まで導く官民の枠組み。発見者が直接公表して悪用を招くことを防ぎ、修正版の準備と同時に情報を公開する調整型開示を実現する。

応用情報技術者試験の過去問では1回出題されています。

じょうほうせきゅりてぃそうきけいかいぱーとなーしっぷ

応用情報技術者試験の頻出用語／ストラテジ系／別名：情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの意味

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者が、IPAへ届け出てJPCERT/CCが開発者と調整し、対策公表まで導く官民の枠組み。発見者が直接公表して悪用を招くことを防ぎ、修正版の準備と同時に情報を公開する調整型開示を実現する。

自社製品の脆弱性がIPA経由で通知されたら、再現確認、影響範囲の特定、修正版の作成、JVNでの公表という手順を踏む。Webサイトの脆弱性は個別サイトの問題なので、原則として公表せず運営者へ通知される。

これは法律ではなく経済産業省告示にもとづく取決めで、届出は義務ではない。また発見のための無許可の検査は、不正アクセス禁止法に触れる可能性がある点を混同しないこと。

ソフトウェア製品の脆弱性を第三者が発見し、その脆弱性をJPCERTコーディネーションセンターが製品開発者に通知した。その場合における製品開発者の対応のうち、“情…
正解：脆弱性情報の公表に関するスケジュールをJPCERTコーディネーションセンターと調整し、決定する。
要点：製品開発者は調整機関と脆弱性の公表時期を調整する
早期警戒パートナーシップでは、JPCERT/CCが調整機関として製品開発者と発見者の間に立ち、対策の準備状況を踏まえて公表時期を調整する。製品開発者は修正の見通しを共有しつつ、JPCERT/CCと公表スケジュールを決めるのが適切な対応である。JVNへの掲載や統計の公表は調整機関やIPAが行う役割である。
出典：令和3年度秋期応用情報技術者試験午前問38（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。