サイバーセキュリティとは？さいばーせきゅりてぃ
サイバーセキュリティとは、ネットワークにつながった情報システムと、そこで扱う電子的な情報を守る取組み。情報セキュリティのうち、サイバー空間を経由する脅威に焦点を当てた概念で、サイバーセキュリティ基本法や経営者向けの指針でこの語が使われる。識別・防御・検知・対応・復旧の5機能で整理されることが多い。
最終更新：2026-10-06
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情報の保護はもともと、書庫の施錠や持出し管理という物理の世界の話として組み立てられていた。ネットワーク越しに外部から侵入され、被害が組織の外——取引先や社会インフラ——へ連鎖するようになると、担当部門の管理では収まらなくなる。そこで電子的な経路の脅威を切り出し、国の法制度と経営の議題に載せ直したのがこの言葉で、経営責任として扱う文脈で使われる。
具体例
NISTのサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）は、識別・防御・検知・対応・復旧の5機能で対策を整理する枠組みで、日本でも広く参照される。国内では経済産業省とIPAの『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』が、経営者が認識すべき3原則と担当幹部に指示すべき重要10項目を示している。
試験での引っ掛け
情報セキュリティと同義ではない。情報セキュリティのほうが範囲が広く、紙の書類、口頭での伝達、媒体の持出しなど電子以外も含む。試験では紙の情報が保護対象から抜け落ちていないかを問う出題があり、逆にサイバーセキュリティを情報セキュリティの上位概念として置く選択肢は誤りになる。
関連用語
出た過去問
出典：平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と，情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に，経営者が指示すべき事項をまとめたもの
要点：サイバーセキュリティ経営ガイドラインは3原則と経営者の指示事項
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省とIPAが経営者向けにまとめた文書である。サイバー攻撃から企業を守るうえで経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ対策の実務責任者に対して経営者が指示すべき重要項目から構成される。経営課題としてセキュリティを扱う点が特徴である。
出典：平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問36（IPA）
サイバーセキュリティ基本法に基づき，内閣官房に設置された機関はどれか。
正解：NISC
要点：NISCは基本法に基づく内閣官房のサイバーセキュリティ司令塔。
NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれた組織で、政府全体のサイバーセキュリティ戦略の立案や、各府省庁の対策の統一基準づくり・監査などを担う。国の司令塔としての役割をもつ点が、他の実務機関との違いである。
出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問41（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver2.0）”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と、サイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に、経営者が指示すべき重要10項目をまとめたもの
要点：経営ガイドラインは3原則と重要10項目からなる経営者向け指針
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者がサイバーセキュリティを経営課題として捉えるために策定されたもので、経営者が認識すべき3原則と、担当幹部（CISOなど）に指示すべき重要10項目から構成される。技術者向けの実装手引ではなく、経営層向けの指針である点が特徴である。
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (1) サイバーセキュリティ基本法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。