プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。

頻出ITパスポート／2011年度秋期問28／法務 / その他の法律

選択肢

ア書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿
イハッカーによるコンピュータへの不正アクセス
ウ不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信
エ本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用

正解と解説

正解：ア書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿

プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の権利を侵害する情報が流通した場合について、プロバイダの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求の手続を定めた法律である。したがって掲示板等への誹謗中傷の書込みのように、情報の流通によって権利が侵害される事例が対象となる。不正アクセスや迷惑メール、個人情報の目的外利用は、それぞれ別の法律が規律する。

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選択肢ごとの解説

ア正解。掲示板等に流通した情報による権利侵害であり、削除や発信者情報開示の対応が問題となる典型例である。
イ不正アクセス禁止法が規律する行為で、情報の流通による権利侵害ではない。
ウ広告メールの送信は特定電子メール法（迷惑メール防止法）の規制対象である。
エ利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いは、個人情報保護法の問題である。

出典：平成23年度秋期 ITパスポート試験問28（IPA）原本の紙面を見る（IPA 問題冊子より）

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出典・参考

最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。