リスク対応の4分類とは？りすくたいおうのよんぶんるい
リスク対応の4分類とは、評価済みのリスクを、回避・低減（軽減）・移転（共有）・保有（受容）のどれで扱うかを選ぶ経営判断の枠組み。回避は活動そのものをやめ、低減は確率か影響を下げ、移転は保険や契約で損失負担を他者へ移し、保有は費用に見合わないので受け入れる。どれを選ぶかは残存リスクと対策費用の釣り合いで決まり、ISO 31000／JIS Q 31000の考え方に沿う。
最終更新：2026-10-06
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リスクをゼロにする案は必ず存在するが、たいていは事業機会ごと捨てるか、費用が損失見込みを上回る。4分類は「なくす／減らす／肩代わりさせる／引き受ける」という支出の性質の違いで手段を並べ、限られた投資枠をどこへ置くかを議論できる形にしたもの。経営会議では「この残存リスクは、金額に直すと年間いくらで、それを誰が引き受けるか」を決める場だと説明すればよい。
具体例
セブン＆アイ・ホールディングスは2019年、不正利用が相次いだ7payをサービス開始から3か月で廃止した。これは対策を積む低減ではなく、決済事業そのものを畳む回避にあたる。同じ事故でも、東京海上日動などのサイバー保険で賠償と復旧費用の一部を賄うのが移転、多要素認証の導入が低減、軽微な残存分を受け入れるのが保有になる。
試験での引っ掛け
保険は損失の負担先を移すだけで、発生確率も、顧客への説明責任も社会的信用の毀損も移らない。クラウド事業者やベンダーへの委託も同じで、責任は移転できても説明義務は残る点が論述で問われる。活動の中止は低減ではなく回避、対策を打たずに残すのは無策ではなく保有という意思決定であり、リスク台帳に承認者を残せているかが分かれ目になる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。