プロバイダ責任制限法とは？ぷろばいだせきにんせいげんほう
プロバイダ責任制限法とは、インターネット上の書込みで権利侵害が生じたとき、プロバイダや掲示板運営者などの損害賠償責任が免除される要件と、被害者が発信者情報の開示を請求できる手続を定めた法律。仲介者を過度な責任から守りつつ、被害救済の道を用意する。2025年4月の改正法施行で名称が情報流通プラットフォーム対処法に改められ、大規模なSNSなどの事業者に、削除の申出への迅速な対応や削除基準・運用状況の公表を義務づける規定が加わった。
最終更新：2026-10-10
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掲示板に名誉毀損の投稿をされた人が運営者に削除を求め、運営者が発信者に照会したうえで削除する。削除に応じない場合、被害者は裁判所の手続を通じて発信者のIPアドレスや契約者情報の開示を求めることができる。
試験での引っ掛け
この法律はプロバイダを罰する法律ではなく、責任を「制限」する法律。また削除は運営者の一存で無条件に免責されるわけではなく、権利侵害を知っていたか等の要件で判断される。
関連用語
出た過去問
出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問28（IPA）
プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
正解：書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿
要点：プロバイダ責任制限法は流通情報による権利侵害を扱う
プロバイダ責任制限法は、インターネット上で他人の権利を侵害する情報が流通した場合について、プロバイダの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求の手続を定めた法律である。したがって掲示板等への誹謗中傷の書込みのように、情報の流通によって権利が侵害される事例が対象となる。不正アクセスや迷惑メール、個人情報の目的外利用は、それぞれ別の法律が規律する。
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問9（IPA）
A氏は，インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので，プロバイダ責任制限法に基づき，その掲示板を運営するX社に対して，投稿者で…
正解：開示するかどうか，B氏に意見を聴かなければならない。
要点：発信者情報開示は発信者への意見照会が原則
プロバイダ責任制限法は、被害を訴える側と発信者側の双方の利益に配慮した手続を定めている。発信者情報の開示請求を受けたプロバイダ等は、原則として発信者に対し開示に応じるかどうかの意見を照会したうえで判断することとされている。無条件・即時の開示や、話合いの場の設置、秘密保持契約の締結は、法が定める手続ではない。
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問30（IPA）
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
正解：氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて，個人の権利が侵害された。
要点：プロバイダ責任制限法は流通情報による権利侵害を扱う
プロバイダ責任制限法は、インターネット上に流通した情報によって他人の権利が侵害された場合における、プロバイダ等の損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求について定めた法律である。したがって対象となるのは、書込みなどで名誉やプライバシといった権利が侵害された事例である。ウイルス感染や迷惑メール、不正ログインは、それぞれ別の法律や制度で扱われる問題である。
出典：令和3年度 秋期 ITパスポート試験 問17（IPA）
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a〜cのうち、プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか…
正解：a
要点：プロバイダ責任制限法は情報流通による権利侵害を扱う
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報の流通によって他人の権利が侵害された場合に、プロバイダの損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求、送信防止措置について定めた法律である。掲示板への個人情報掲載による権利侵害はこれに該当するが、マルウェア感染や不正アクセスは別の法律や対策の問題である。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。