コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
選択肢
- ア刑法
- イ不正アクセス禁止法
- ウ不正競争防止法
- エプロバイダ責任制限法
正解と解説
正解：ア 刑法
コンピュータウイルスの作成・提供・供用・取得・保管は、刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス作成罪）として処罰の対象となる。2011年の刑法改正で新設された規定である。
選択肢ごとの解説
- ア正解。不正指令電磁的記録に関する罪として刑法が処罰対象としている。
- イ不正アクセス禁止法が禁じるのは他人のIDやパスワードを使った不正なアクセス行為など。
- ウ不正競争防止法は営業秘密の侵害や商品表示の混同惹起などを対象とする。
- エプロバイダ責任制限法は権利侵害情報に関するプロバイダの責任範囲と発信者情報開示を定める法律で、罰則規定ではない。
この問題に出た用語
同じ分野の他の問題
- 欧州へ電子部品を輸出するには，RoHS指令への対応が必要である。このRoHS指令の目的として，適切なものはどれか。2025年度 春期 午前 問80
- デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。2024年度 秋期 午前 問80
- 個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。2019年度 春期 午前 問78
- 匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されてい…2023年度 秋期 午前 問79
- ソフトウェアやデータに欠陥がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。2022年度 秋期 午前 問80
出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。