デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。

選択肢

• アインターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
• イ広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
• ウ全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
• エ通信販売などの取引を公正にし、購入者等が受ける損害の防止を図り、購入者等の利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与すること

正解と解説

正解：ウ 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること

デジタル社会形成基本法は、すべての国民が情報通信技術の恩恵を等しく受けられるデジタル社会の実現を目的とし、その基本理念に、情報通信技術を活用した信頼性ある情報の自由かつ安全な流通の確保などを掲げている。他の選択肢はいずれも別の個別法の目的である。

選択肢ごとの解説

• アプロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の内容。
• イ特定電子メール法の目的の説明。
• ウ正解。デジタル社会形成基本法の基本理念に含まれる内容。
• エ特定商取引法の目的の説明。

この問題に出た用語

• 特定電子メール法
• プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）
• 特定商取引法

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