個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。

選択肢

• ア個人情報の取得時に、本人が取扱いの配慮を申告することによって設定される情報
• イ個人に割り当てられた、運転免許証、クレジットカードなどの番号
• ウ生存する個人に関する、個人を特定するために用いられる勤務先や住所などの情報
• エ本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

正解と解説

正解：エ 本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう特に取扱いに配慮を要する個人情報として法律で定められたものである。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要になる。

選択肢ごとの解説

• ア本人の申告によって設定されるものではなく、法律で類型が定められている。
• イ運転免許証番号などは個人識別符号にあたり、要配慮個人情報とは別の区分。
• ウ勤務先や住所は一般的な個人情報であり、要配慮個人情報には当たらない。
• エ正しい。病歴や犯罪の経歴など差別や不利益を生じさせうる情報が要配慮個人情報。

この問題は2回出題されています

• 2019年度 春期 午前 問78（このページ）
• 2024年度 春期 午前 問80

この問題に出た用語

• 要配慮個人情報
• 個人情報保護法（匿名加工情報・仮名加工情報）

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