組織における内部不正防止ガイドラインとは？そしきにおけるないぶふせいぼうしがいどらいん
組織における内部不正防止ガイドラインとは、経営者が内部不正対策の最終責任者であることを出発点に置いた、IPA（情報処理推進機構）の対策指針。基本方針の表明と推進体制、委託先を含む契約と人事上の措置、退職時の権限剥奪、相談窓口といった、情報システム部門だけでは決められない事項を経営の課題として並べる。技術的な制御に寄りがちな予算配分を、人的・制度的な統制へどう振り分けるかの判断材料になる。
最終更新：2026-10-06
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外部からの攻撃と違い、内部不正の実行者は正規の権限を持っているため、防御装置は素通りされる。だから対策は「入れない」ではなく、機会を減らす（権限と持ち出し経路の管理）、動機を減らす（処遇と相談窓口）、正当化を崩す（規程の周知と誓約）の3方向へ分かれる。技術部門だけでは2方向に手が届かないため、指針は最初に経営者の責任を置いている。
具体例
ベネッセコーポレーションでは2014年、業務委託先の技術者が顧客データベースから名簿を持ち出し、約3,500万件が名簿業者へ渡った。持ち出しは私有スマートフォンへの書き出しで、機会（外部記憶媒体の接続が可能）と動機（金銭）と正当化がそろっている。以後、委託先の作業端末の制御、大量抽出の検知と上長通知、退職予定者の権限の前倒し縮小が定番の対策になった。
試験での引っ掛け
ガイドラインは法令ではなく罰則もないが、ここに書かれた措置を怠ると、不正競争防止法で営業秘密として保護される要件のうち秘密管理性を満たせず、持ち出されても法的に争えなくなる。技術的な制御だけを並べる答案も減点で、動機と正当化に働きかける人事・風土の施策とセットでなければ3条件は崩せない。監視の強化は目的の周知と適用範囲の明示が前提になる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。