EC（電子商取引）とは？いーしー
EC（電子商取引）とは、インターネットなどの電子的なネットワークを介して行われる商品・サービスの取引。取引の当事者の組合せにより、企業間のBtoB、企業対消費者のBtoC、消費者間のCtoC、企業対従業員のBtoE、企業対行政のBtoGなどに分類される。
最終更新：2026-10-06
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取引には相手を探し、条件を交渉し、契約し、代金を回収するという手間がかかるため、遠方や小口の相手ほど割に合わなかった。この一連をネットワーク上に載せると、探せる範囲も取り扱える取引の単位も一気に広がる。一方で対面での確認が消えるため、相手が本人か、代金が確実に支払われるかを別の仕組みで担保する必要が生まれた。sgでは、この担保の仕組みが出題の中心になる。
具体例
Amazonや楽天市場での購入はBtoC、企業同士が専用のシステムで部品を発注し合うのはBtoB、メルカリを介した個人間の売買はCtoCにあたる。買い手が欲しい品物と条件を示して複数の売り手が競うリバースオークション型もある。CtoCでは互いに素性を知らないため、運営が代金をいったん預かるエスクローで受取りトラブルを抑えている。
試験での引っ掛け
取引主体の組合せの取り違えが定番。企業間がBtoB、企業から消費者がBtoC、消費者間がCtoC、企業から従業員がBtoE、企業と行政がBtoGである。またEDIは企業間で定型の商取引データを交換する仕組みで、ECの一形態として扱われるがEC全体と同義ではない点も押さえる。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）解説で登場
インターネットショッピングで商品を購入するとき、売買契約が成立するのはどの時点か。
正解：事業者からの承諾の通知が消費者に到達した時点
要点：電子商取引の契約成立は承諾通知が到達した時点
契約は申込みと承諾の意思表示の合致で成立する。電子商取引では電子消費者契約に関する規律により、承諾の通知が消費者に到達した時点で契約が成立する（到達主義）。注文の受付だけでは足りず、また商品の受領時点でもない。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問28（IPA）
なりすましメールでなく、EC（電子商取引）サイトから届いたものであることを確認できる電子メールはどれか。
正解：ディジタル署名の署名者のメールアドレスのドメインがECサイトのものであり、署名者のディジタル証明書の発行元が信頼できる組織のものである。
要点：送信者の正当性は認証局が裏付けた電子署名で確認する
送信元メールアドレスは容易に詐称できるため、アドレスやドメイン、本文末尾の署名を見ても送信者の正当性は確認できない。信頼できる認証局が発行したディジタル証明書に基づくディジタル署名が検証できて初めて、送信者が名乗るとおりの主体であり、内容も改ざんされていないことを確認できる。公開鍵の正当性を第三者である認証局が保証する仕組みが要点である。
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問24（IPA）
公開鍵暗号を利用した電子商取引において、認証局（CA）の役割はどれか。
正解：取引当事者の公開鍵に対するディジタル証明書を発行する。
要点：認証局は公開鍵の持ち主を保証する証明書を発行する
認証局（CA）は、公開鍵とその持ち主の対応が正しいことを審査したうえで、自らの署名を付したディジタル証明書を発行する。これにより、受け取った公開鍵が本当に相手のものかを第三者機関の保証によって確認できる。
出典・参考
公式シラバスの4 技術要素 ＞ 5 ネットワーク応用 ＞ イントラネット・エクストラネットに掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。