EC（電子商取引）・EDIとは？

EC（電子商取引）・EDIの意味

ECはインターネット等を通じて行う商品・サービスの取引（BtoB・BtoC・CtoCなど）。EDIは企業間の発注書・請求書などの商取引データを標準的な形式で電子的にやり取りする仕組みで、紙の書類に比べ迅速化・省力化・入力ミス削減が図れる。

EC（電子商取引）・EDIの具体例

通販サイトでの購入はBtoC、企業同士が専用システムで部品を発注し合うのはBtoBかつEDIの活用例にあたる。

EC（電子商取引）・EDIは試験でどう引っ掛けられる？

取引主体の組み合わせを取り違えやすい。企業対消費者がBtoC、企業間がBtoB、消費者間（フリマ・ネットオークション）がCtoC、企業が自社の従業員向けに行うのがBtoE。またEDIはデータの形式と手順を取り決めて交換する仕組みであり、電子メールで注文書ファイルを送ることや通販サイト一般を指す語ではない。EDIの取り決めは情報伝達規約・情報表現規約・業務運用規約・取引基本規約の4階層で問われる。

EC（電子商取引）・EDIと関連する用語

• O2O・オムニチャネル

EC（電子商取引）・EDIが出た過去問

• インターネットショッピングで商品を購入するとき、売買契約が成立するのはどの時点か。

  正解：事業者からの承諾の通知が消費者に到達した時点

  要点：電子商取引の契約成立は承諾通知が到達した時点

  契約は申込みと承諾の意思表示の合致で成立する。電子商取引では電子消費者契約に関する規律により、承諾の通知が消費者に到達した時点で契約が成立する（到達主義）。注文の受付だけでは足りず、また商品の受領時点でもない。

  出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）

• CSR調達に該当するものはどれか。

  正解：自然環境，人権などへの配慮を調達基準として示し，調達先に遵守を求める。

  要点：CSR調達は環境・人権への配慮を取引先にも求める

  CSR調達は、企業の社会的責任の観点から、価格や品質だけでなく環境への配慮、人権や労働条件の尊重、法令遵守といった基準を調達先にも求める考え方である。サプライチェーン全体での社会的責任を果たすことを目的としており、コスト最小化や調達先の分散、EDI化とは目的が異なる。

  出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問49（IPA）

• なりすましメールでなく、EC（電子商取引）サイトから届いたものであることを確認できる電子メールはどれか。

  正解：ディジタル署名の署名者のメールアドレスのドメインがECサイトのものであり、署名者のディジタル証明書の発行元が信頼できる組織のものである。

  要点：送信者の正当性は認証局が裏付けた電子署名で確認する

  送信元メールアドレスは容易に詐称できるため、アドレスやドメイン、本文末尾の署名を見ても送信者の正当性は確認できない。信頼できる認証局が発行したディジタル証明書に基づくディジタル署名が検証できて初めて、送信者が名乗るとおりの主体であり、内容も改ざんされていないことを確認できる。公開鍵の正当性を第三者である認証局が保証する仕組みが要点である。

  出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問28（IPA）

• 公開鍵暗号を利用した電子商取引において、認証局（CA）の役割はどれか。

  正解：取引当事者の公開鍵に対するディジタル証明書を発行する。

  要点：認証局は公開鍵の持ち主を保証する証明書を発行する

  認証局（CA）は、公開鍵とその持ち主の対応が正しいことを審査したうえで、自らの署名を付したディジタル証明書を発行する。これにより、受け取った公開鍵が本当に相手のものかを第三者機関の保証によって確認できる。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問24（IPA）