組織における内部不正防止ガイドラインとは？そしきにおけるないぶふせいぼうしがいどらいん
組織における内部不正防止ガイドラインとは、IPAが公表する、従業員や委託先による情報の持ち出し・悪用を防ぐための指針。不正は動機・機会・正当化の3条件がそろうと起きるという不正のトライアングルに立ち、状況的犯罪予防の考え方から「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の誘因を減らす」「犯罪の弁明をさせない」の5つの基本原則で、経営者の責任、資産管理、技術的・物理的管理、退職時の措置、教育、監視と発覚後の対応を体系化している。
最終更新：2026-10-06
情報処理安全確保支援士を最短で暗記・合格する →背景
外部からの攻撃は境界で止められるが、内部者は正規の権限で情報にアクセスできるため、技術的な制御だけでは防げない。持ち出しの多くは退職前後に起き、正当化（「自分が作った資料だ」）を伴う。そこで技術・組織・人事を横断した対策を1つの指針にまとめ、経営者の責任として位置づけた。支援士では人的セキュリティ対策の中核として、退職者管理や秘密保持誓約書、UEBAによる異常検知とセットで問われる。
具体例
退職予定者のアクセス権を退職日の前倒しで縮小し、秘密保持誓約書を再度取り交わす。あわせてMicrosoft Purview Insider Risk Managementのような仕組みで大量ダウンロードや退職前の外部共有を検知して上長へ通知し、公平な人事評価と相談窓口で動機そのものを減らす施策を並行して進める。
試験での引っ掛け
技術的な制御だけでは防げず、動機と正当化に働きかける組織風土の施策が必要という点が要。監視の強化は従業員の反発を招くので、目的の周知と適用範囲の明示が前提になり、過度な監視は逆効果になりうる。策定主体はIPAで、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインとは別物。また委託先の要員も対象に含む。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 4. 情報セキュリティ対策 ＞ (1) 情報セキュリティ対策の種類に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。