活動基準原価計算（ABC）とは？かつどうきじゅんげんかけいさん
活動基準原価計算（ABC）とは、間接費をいったん活動ごとに集め、その活動をどれだけ消費したかを表す基準で製品やサービスへ配賦する原価計算。活動別に単価を出してから割り当てるので、手間のかかる少量品の原価が実態へ近づき、どの活動を削れば効くのかも見えるようになる。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
直接作業時間や売上高で間接費を一律に配賦する方式は、間接費そのものが小さかった時代には十分だった。多品種少量化と間接部門の肥大で、受注1件あたりの手間が製品によって桁違いになると、一律配賦は少量品の原価を過小に、量産品を過大に見せる。設計者が関わるのは、配賦の根拠となる活動量を業務システム側で取れるようにする場面で、投資効果の算定にも同じ数字を使う。
具体例
間接部門の月次実績が受注審査900時間・450万円（1時間5千円）、出荷手配600時間・240万円（1時間4千円）だとする。製品Yが審査に40時間、手配に100時間を使うなら、配賦される間接費は20万円と40万円で合計60万円と算出できる。
試験での引っ掛け
活動ごとに単価が違う点を見落とし、総人件費÷総時間で単価を1つにまとめてしまうのが定番の誤り。部門で単価が異なると条件文にあるときは、活動別に単価を求めてから配賦する。削減率を掛ける相手も、総人件費ではなく配賦後の金額である。
関連用語
出た過去問
出典：令和5年度 春期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問13（IPA）
製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based …
正解：12万円
要点：活動別の単価を業務時間に配賦して削減効果を求める
活動基準原価計算では、活動ごとの総人件費を総業務時間で割って単価を求め、対象の業務時間に配賦する。見積作成は総150時間で60万円なので1時間4千円、製品Xの50時間分は20万円で削減額は20%の4万円。提案書作成は総450時間で360万円なので1時間8千円、製品Xの50時間分は40万円で削減額は8万円。合計12万円となる。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。