グリーン購入法とは？ぐりーんこうにゅうほう
グリーン購入法とは、国や独立行政法人などの機関に対し、環境負荷の低減に資する物品・役務（環境物品等）を優先して調達するよう義務付ける法律。毎年度の調達方針の作成・公表と実績の取りまとめを求め、地方公共団体や事業者・国民には努力義務を課す。
最終更新：2026-10-06
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環境に配慮した製品は開発費が乗るぶん割高になりやすく、価格だけで比べる調達では選ばれない。需要側で最大の買い手である国が先に買うと決めれば市場が立ち上がり、価格も下がる——その需要創出を狙った法律である。公共部門のシステム調達では、機器選定を縛る制約として設計に効いてくる。
具体例
判断の基準は品目ごとに定められており、消費電力の基準を満たすPCや再生材を用いた事務用品が対象になる。システム調達ではサーバやプリンタの機種選定が基準に縛られるため、方式設計の段階で対象品目かどうかを確かめておく。
試験での引っ掛け
「環境物品等」は物品だけでなく役務（サービス）も含む。義務が課されるのは国等の機関で、地方公共団体や民間事業者に及ぶのは努力義務にとどまる点も取り違えやすい。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 秋期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問15（IPA）
グリーン購入法において、"環境物品等"として規定されているものはどれか。
正解：環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービス
要点：環境物品等は環境負荷低減に資する物品とサービス
グリーン購入法における環境物品等とは、環境への負荷の低減に役立つ原材料や部品、製品、そしてサービスを指す。国や独立行政法人などに対し、こうした物品等を優先的に調達するよう義務付ける仕組みである。特定の認証を取得した企業の製品や、省エネIT製品に限られるものではない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。