著作権法・職務著作とは？

著作権法・職務著作の意味

著作権法はプログラムを含む著作物の創作者に対し、無断で複製・改変されない権利を保障する法律で、創作時に自動的に権利が発生する（無方式主義）。職務著作は、従業員が職務上作成した著作物について、一定の要件を満たせば著作者を会社（法人）とする制度。

著作権法・職務著作の具体例

システム会社の社員が業務としてプログラムを開発した場合、要件を満たせば著作権は開発した社員個人ではなく会社に帰属する。プログラムの背後にあるアルゴリズムそのものは著作権では保護されない。

著作権法・職務著作は試験でどう引っ掛けられる？

アイデア・アルゴリズムそのものは著作権の保護対象外で、具体的な表現（ソースコード等）が対象になる点が頻出。

著作権法・職務著作と関連する用語

• 産業財産権
• 不正競争防止法

著作権法・職務著作が出た過去問

• 新製品の開発に当たって生み出される様々な成果のうち、著作権法による保護の対象となるものはどれか。

  正解：機能を実現するために必要なソフトウェアとして作成されたプログラム

  要点：プログラムは著作物、発明は特許・デザインは意匠で保護

  著作権法は、思想または感情を創作的に表現したものを保護する。プログラムは著作物として明文で例示されており、作成した時点で登録などの手続きなしに保護される。一方、技術的なアイディアである発明は特許権、製品の外観のデザインは意匠権、商品を示す標章は商標権と、それぞれ別の産業財産権で保護される。

  出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問21（IPA）

• 不正アクセス禁止法において違法となる行為はどれか。

  正解：他人のIDを無断で使用して、インターネットオークションに出品や入札をした。

  要点：他人のID・パスワードの無断利用は不正アクセス禁止法違反

  不正アクセス禁止法は、他人の識別符号（ID・パスワード）を無断で使ってコンピュータを不正に利用する行為や、その助長行為などを禁じている。他人のIDを勝手に使ってオークションを利用するのは、まさに識別符号の不正利用にあたる。表示義務違反は特定商取引法、無断複製・販売は著作権法、名簿の無断販売は個人情報保護法の問題である。

  出典：平成21年度 春期 ITパスポート試験 問24（IPA）

• コンピュータを活用した新しいビジネスモデルを構築した。このビジネスモデルを保護する法律はどれか。

  正解：特許法

  要点：ITを使った新しい商売の仕組みは特許法で保護される

  コンピュータを使った新しい業務の仕組みは、技術的思想の創作すなわち発明として扱われ、ビジネスモデル特許として特許法で保護される。著作権法が守るのは表現であって仕組みそのものではなく、意匠法は物品の形状などのデザイン、商標法は商品やサービスの目印を対象とする。保護対象の違いから、該当するのは特許法である。

  出典：平成22年度 春期 ITパスポート試験 問7（IPA）

• 著作者の了解を得ないで次の行為を行った場合、著作権法に照らして適法な行為はどれか。

  正解：購入したCDの楽曲を自分のPCにコピーし、PCで毎日聴いている。

  要点：私的使用のための複製は適法、公開や配布は不可

  著作権法は私的使用のための複製を認めており、購入した音楽CDを自分のPCへ取り込んで自分だけで聴く行為はこれにあたる。一方、インターネットで公開したり第三者へ配布したりすると、公衆送信権や複製権の侵害となり許諾が必要になる。範囲が「自分または家庭内に準ずる限られた範囲」を超えるかどうかが判断の分かれ目である。

  出典：平成22年度 春期 ITパスポート試験 問25（IPA）

• コンピュータプログラムに関する著作権の説明として，最も適切なものはどれか。

  正解：法人の発意に基づき，その法人の従業員が職務上作成するプログラムの著作権は，別段の定めがない限り，その法人が著作者となる。

  要点：職務上作成したプログラムの著作権は原則として法人に帰属

  著作権法では、法人などの発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物について、法人が著作者となる「職務著作（法人著作）」を定めている。プログラムについては公表名義の要件が緩和されており、勤務規則等に別段の定めがない限り、法人が著作者となり著作権も法人に帰属する。派遣社員が派遣先の指揮命令を受けて職務上作成したものも、一般には派遣先の職務著作として扱われる。

  出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問4（IPA）