内部統制報告制度（J-SOX）とは？

内部統制報告制度（J-SOX）の意味

証券取引所に上場している企業に対し、財務報告に係る内部統制の有効性を自己評価し、内部統制報告書として開示することを義務付ける制度。内部統制の整備・運用に最終的な責任を負うのは経営者（代表取締役等）である。

内部統制報告制度（J-SOX）の具体例

上場企業の経営者が、自社の内部統制（全社統制・業務処理統制など）の整備・運用状況を評価し、その結果を内部統制報告書として開示する。

内部統制報告制度（J-SOX）は試験でどう引っ掛けられる？

内部統制の整備・運用の最終責任者は「経営者」であり、監査法人や監査役、システム監査人ではない点が問われる。

内部統制報告制度（J-SOX）と関連する用語

• 内部統制
• 全社統制・業務処理統制

内部統制報告制度（J-SOX）が出た過去問

• 健全な資本市場の維持や投資家の保護を目的として、適切な情報開示のために整備されたものはどれか。

  正解：内部統制報告制度

  要点：内部統制報告制度＝財務報告の信頼性を担保し投資家を守る

  内部統制報告制度は、上場企業に対して財務報告の信頼性を確保する内部統制の仕組みを整備・評価し、その結果を報告書として開示させる制度である。投資家が正しい財務情報に基づいて判断できるようにし、資本市場の健全性を保つことを狙いとしている。他の選択肢は消費者の契約解除、製品の欠陥責任、コンピュータへの不正侵入と、いずれも情報開示や投資家保護を目的としたものではない。

  出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験 問4（IPA）

• 一定の条件に該当する会社に対して、取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。

  正解：会社法

  要点：取締役の職務に関する内部統制の整備義務は会社法が定める

  会社法は、一定規模以上の株式会社などに対し、取締役の職務執行が法令や定款に適合することを確保する体制、いわゆる内部統制システムの整備について取締役会で決議することを求めている。コンプライアンス確保の体制整備を義務付ける根拠がここにある。金融商品取引法は財務報告に関する内部統制の開示を扱い、公益通報者保護法は通報者の保護、民法は私人間の一般的な権利義務を定める法律である。

  出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験 問21（IPA）

• 法律a〜cのうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 会社法 b 金融商品取引法 c 労働者派遣法

  正解：a, b

  要点：内部統制を求めるのは会社法と金融商品取引法

  内部統制の整備を求める代表的な法律は、会社法と金融商品取引法である。会社法は大会社などに対し業務の適正を確保する体制の整備を取締役会等で決議することを求め、金融商品取引法は上場企業に財務報告に係る内部統制の評価と報告（いわゆる内部統制報告制度）を義務付けている。労働者派遣法は派遣労働に関する規律を定めた法律であり、内部統制の整備を要請するものではない。

  出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問26（IPA）