給与所得控除とは？きゅうよしょとくこうじょ
給与所得控除とは、会社員には個人事業主のような必要経費がないため、収入に応じて自動的に差し引かれる「みなし経費」。収入が多いほど額は増えるが上限があり、年収850万円超で195万円が上限。最低保障額は65万円で、パート収入が少ない人にも必ず適用される。
FP3級を最短で暗記・合格する →給与所得控除の具体例は？
パート収入100万円の人は、給与所得控除65万円を引いて給与所得35万円。ここから基礎控除を引くと課税所得はゼロになる。年収が低いほど、この最低保障65万円が「壁」の計算の土台になる。
給与所得控除は試験でどう引っ掛けられる？
最低保障額は2025年分（令和7年分）から55万円→65万円に引き上げられた。基礎控除の引き上げと合わせて、いわゆる「103万円の壁」が「160万円の壁」に変わった点が新しい出題ポイント。
給与所得控除と関連する用語は？
給与所得控除が出た過去問は？
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問17（IPA）解説で登場
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。
正解：誤り（×）
要点：収入103万円なら給与所得は48万円（0ではない）
正解は×。給与収入が103万円のとき、給与所得控除は55万円なので、給与所得は103万円－55万円＝48万円となり、0にはなりません（2024年4月1日現在の法令）。いわゆる「103万円の壁」で所得税がかからないのは、この48万円が基礎控除48万円と同額で、差し引くと課税所得が0になるためです。給与所得そのものが0になるのは、収入が55万円以下のときです。
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問15（IPA）解説で登場
中岡さん（６８歳）の当年分の収入が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんの当年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項につ…
正解：１９０万円
要点：給与所得控除は収入額が上限。所得は0円が下限
総所得金額は、所得の種類ごとに計算してから合計します。①給与所得＝給与収入50万円－給与所得控除額。速算表では162.5万円以下は55万円ですが、控除額は収入金額が上限なので引ける額も50万円までで、給与所得は0円です（マイナスにはなりません）。②雑所得（公的年金等）＝年金収入300万円－公的年金等控除額。中岡さんは68歳なので「65歳以上の者」の欄を見て、収入330万円以下だから控除は110万円。300万円－110万円＝190万円。合計して総所得金額は190万円となり、選択肢2が正解です。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。