J-CSIPとは？じぇいしっぷ
J-CSIP（Japan Cybersecurity Information Sharing Partnership：サイバー情報共有イニシアティブ）は、IPA（情報処理推進機構）が情報の中継役となり、重要インフラや製造業などの参加企業のあいだで、受けたサイバー攻撃の情報を匿名化して共有し、同じ攻撃に他社が早く備えられるようにする取り組み。2011年に経済産業省の呼びかけで始まり、標的型攻撃メールの情報共有が中心。
最終更新：2026-10-09
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特定の組織を狙う標的型攻撃は、同じ業界の複数の会社に同じ手口で来ることが多い。1社が受けた攻撃を他社が知れば防げるが、被害を公表したくない会社が多く、横のつながりも無かった。そこで公的機関のIPAが間に立ち、社名を伏せて共有する枠組みが作られた。基本情報のシラバスでは「情報セキュリティ組織・機関」の用語例に、CSIRT・NISC・JPCERTコーディネーションセンターと並べて載っている。
具体例
参加組織が受け取った標的型メールの件名・送信元・添付ファイルの特徴をIPAに提供すると、IPAが提供元を分からない形に加工して参加各社に配り、各社は同じメールが届いていないかを自社で確認する。IPAは四半期ごとに「J-CSIPの運用状況」を公開していて、どんな手口が増えているかを誰でも読める。
試験での引っ掛け
J-CRATとの取り違えが定番。J-CSIPは参加組織どうしで攻撃情報を匿名化して共有する「情報共有」の枠組み、J-CRAT（サイバーレスキュー隊）は標的型攻撃を受けた組織の相談に応じて被害の拡大を止める「支援」の枠組み。またJPCERT/CCは国内のインシデント対応の窓口・調整役で、J-CSIPの運営主体はIPAである。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 2. 情報セキュリティ管理 ＞ (6) 情報セキュリティ組織・機関に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。