IPAとは？あいぴーえー
IPA（情報処理推進機構）は、日本のIT政策を技術と人材の両面から支える経済産業省所管の独立行政法人。基本情報技術者試験をはじめとする情報処理技術者試験の実施のほか、脆弱性情報の届出受付、情報セキュリティ10大脅威などの公表、各種ガイドラインの整備を担う。
最終更新：2026-10-09
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ソフトウェアの欠陥は、見つけた人がそのまま公表すれば攻撃者に先に使われ、黙っていれば利用者が危険なまま残る。開発元へ直接伝えようにも、連絡先が分からない、対応されないということが起きる。個々の技術者や企業では解けないこの調整と、人材育成や試験による能力の物差しづくりは、中立の公的な機関が引き受けるほかない。
具体例
製品の脆弱性を見つけた人は、IPAの届出窓口へ届け出る。IPAが受け付けと内容の確認を行い、開発者との公表日程の調整はJPCERT/CCが担当し、確定した情報がJVNに掲載される（情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ）。
試験での引っ掛け
JPCERT/CCとの役割分担が問われる。届出を受け付ける窓口がIPA、開発者との調整役がJPCERT/CC、公表先がJVNである。またIPAは独立行政法人であり、国家サイバー統括室（2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組して内閣官房に置かれた組織）や個人情報保護委員会のような国の行政機関そのものではない。
関連用語
出た過去問
出典：平成29年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問39（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver1.1）”が，自社のセキュリティ対策に加えて，実施状況を確認すべきとしている対策はどれ…
正解：自社のサプライチェーンのビジネスパートナが行うセキュリティ対策
要点：自社に加えサプライチェーン全体の対策状況を確認する
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき原則と担当幹部に指示すべき重要事項を示しています。その中で、自社だけを守っても取引先が侵害されれば被害が波及するとして、系列企業や委託先を含むサプライチェーン全体のビジネスパートナのセキュリティ対策状況を確認することを求めています。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。