特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- ア海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは、広告又は宣伝が含まれていても、規制の対象外である。
- イ携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。
- ウ政治団体が、自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは、規制の対象である。
- エ取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは、広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
正解と解説
正解：イ 携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。
特定電子メール法の規制対象は、広告や宣伝を目的として送信される電子メールであり、その伝送手段は問わない。したがって携帯電話のショートメッセージサービスであっても、広告・宣伝が含まれていれば規制の対象となり、原則として事前の同意（オプトイン）が必要である。
選択肢ごとの解説
- ア国外の設備から国内へ送信される広告メールも規制の対象に含まれる。
- イ正解。SMSであっても広告・宣伝を目的とするなら規制の対象。
- ウ政治団体などが営利目的でなく送るものは規制の対象外。
- エ取引関係に係る通知は広告・宣伝を含まなければ規制の対象外。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。