労働基準法とは？ろうどうきじゅんほう
労働基準法とは、労働時間・休憩・休日・賃金など、労働条件の最低基準を定めた法律。原則1日8時間・週40時間を超えて働かせるには、労使協定（36協定）の締結・届出と割増賃金の支払いが要る。この基準を下回る労働契約は、その部分が無効となって法の基準に置き換わる。
最終更新：2026-10-06
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労働条件は本来なら当事者の契約で自由に決まるが、雇う側と雇われる側では交渉力が対等でないため、放置すれば際限なく下がる。そこで国が下限を定め、下回る合意は本人が同意していても無効とし、監督と罰則で担保する形が取られた。運用部門は夜勤・当番・呼出しが避けられないため、SMではシフト設計の制約条件として問われる。
具体例
深夜の当番を置くなら、22時から5時の勤務には2割5分以上の深夜割増、法定休日の出勤には3割5分以上の割増を支払う。呼出待機の時間を労働時間に数えるかは拘束の程度で決まるため、待機中の行動制限を手順書にどう書くかが実務の分かれ目になる。
試験での引っ掛け
労働契約法との役割の違いが問われる。労働基準法は最低基準を定め、違反に罰則と行政監督がある取締法規、労働契約法は労使の契約ルールを定めた民事法で罰則がない。また36協定を結んでも割増賃金の支払義務は消えず、時間外労働を適法にするだけである。
関連用語
出た過去問
出典：令和元年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問25（IPA）
労働基準法で定める制度のうち、36協定が根拠としている制度はどれか。
正解：時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度
要点：36協定は届出により法定時間外労働を可能にする制度
いわゆる36協定は労働基準法第36条に基づくもので、時間外労働・休日労働について労使協定を書面で締結し、労働基準監督署長へ届け出ることによって、法定労働時間を超える労働が認められる制度である。届出をせずに法定時間を超えて働かせることはできない点が要点となる。
出典：令和7年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問25（IPA）
労働基準法で定める制度のうち、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。
正解：時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度
要点：36協定は届出により法定労働時間超の時間外労働を可能にする
いわゆる36協定は労働基準法第36条に基づく制度で、時間外労働・休日労働について労使協定を書面で締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超える労働をさせることが認められる。届出をしなければ法定労働時間を超える労働は違法となる点が要点である。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。