就業規則と労使協定（36協定）とは？

就業規則と労使協定（36協定）の意味

就業規則は労働時間、賃金、退職、服務規律などを定めた職場のルールで、常時10人以上を使用する事業場では作成と行政官庁への届出、労働者への周知が義務。労使協定は使用者と労働者代表の書面協定で、時間外・休日労働を可能にする36協定が代表例。届出により免罰的効力が生じる。

就業規則と労使協定（36協定）の具体例

情報システム部門で繁忙期に残業させるには、36協定を締結・届出し、月45時間・年360時間の原則の枠内で運用する。特別条項を付す場合でも、年間の上限や複数月平均の規制を超えないよう勤怠システムで監視する。

就業規則と労使協定（36協定）は試験でどう引っ掛けられる？

「36協定を結べば無制限に残業させられる」は誤り。上限規制があり、違反には罰則がある。就業規則の作成・変更には労働者代表の意見聴取が必要だが同意までは不要である一方、労働条件を不利益に変更するには合理性が要る。また就業規則は周知して初めて効力を持つとされ、サーバに置いただけで従業員が閲覧できない状態では周知とみなされないおそれがある。

就業規則と労使協定（36協定）と関連する用語

• 労働基準法
• 働き方改革関連法
• 裁量労働制・フレックスタイム制・高度プロフェッショナル制度

就業規則と労使協定（36協定）が出た過去問

• 労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。

  正解：労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること

  要点：時間外・休日労働は36協定の書面締結と届出が前提

  労働基準法は原則として1日8時間・週40時間を超える労働と休日労働を禁じているが、労使間で時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を書面で結び、行政官庁に届け出た場合に限って認められる。就業規則の作成や割増賃金の支払いは別途必要な事項であって、時間外労働を適法にする根拠そのものではない。

  出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問23（IPA）

• 国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益…

  正解：企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。

  要点：公益通報の保護は所定の通報先への通報が前提

  公益通報者保護法は、法令違反の事実を定められた通報先へ通報した労働者を、解雇などの不利益な取扱いから守る法律である。対象は勤務先の通報対象事実であり、所定の通報先へ通報したのであれば、社内規則で禁じられていても保護の対象となる。同僚の私生活上の事実は勤務先の通報対象事実ではなく、弁護士への相談や不特定多数が見るサイトへの投稿は、法が定める通報先への通報とはいえない。

  出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問19（IPA）

• 会社を組織的に運営するためのルールのうち、職務分掌を説明したものはどれか。

  正解：各部門の職務の内容と責任及び権限を定めたもの

  要点：職務分掌＝各部門の職務内容と責任・権限を定めたルール

  職務分掌は、各部門や役職がどの職務を担い、どこまでの責任と権限を持つのかを明文化した定めである。誰が何をするかの境界を明確にすることで、責任の所在をはっきりさせ、不正の防止にもつながる。組織そのものの構成を定めるのは組織規程、就業条件は就業規則、法令遵守の行動指針は行動規範やコンプライアンス規程が扱う。

  出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験 問26（IPA）

• 企業が社会の信頼に応えていくために、法令を遵守することはもちろん、社会的規範などの基本的なルールに従って活動する、いわゆるコンプライアンスが求められている。a〜…

  正解：a, b, c, d

  要点：コンプライアンスは法令＋社内規程＋社会規範すべて

  コンプライアンスは法令遵守だけを指すのではなく、社内規程や倫理・社会規範まで含めて守るべきルール全体を対象とする。交通法規や公務員への接待禁止（贈収賄防止）は法令に関わり、他者の知的財産権の尊重も法令上の要請である。さらに自社の就業規則も従業員が守るべき社内ルールとしてコンプライアンスの範囲に含まれるため、a〜dのすべてが該当する。

  出典：令和2年度 10月 ITパスポート試験 問2（IPA）