ステークホルダとは?
ステークホルダとは、企業活動に利害関係を持つ者の総称。株主・従業員・顧客・取引先・地域社会・行政などが含まれる。
ITパスポートの過去問では25回出題されています(2009年度〜2026年度)。
すてーくほるだ
ステークホルダの意味
企業活動に利害関係を持つ者の総称。株主・従業員・顧客・取引先・地域社会・行政などが含まれる。
ステークホルダの具体例
新工場の建設計画では、株主は投資リターンを、従業員は雇用の安定を、周辺住民は生活環境への影響を、それぞれ異なる立場から気にかける。
ステークホルダは試験でどう引っ掛けられる?
株主を意味するストックホルダ(shareholder)と紛らわしい。ステークホルダは株主だけでなく従業員・顧客・取引先・地域社会・行政まで含む上位概念で、株主はその一部にすぎないと押さえる。
ステークホルダと関連する用語
ステークホルダが出た過去問
企業会計を財務会計と管理会計に分類したとき、管理会計の特徴を表したものはどれか。
正解:部門、製品、地域別などの予算統制、利益管理、業績評価など、経営判断のための内部報告書を作成する。
要点:管理会計は経営判断のための社内向け・様式自由の会計
管理会計は、経営者が意思決定や業績評価を行うために社内向けに作成する会計で、部門別・製品別の採算や予算実績の差異などを扱う。法律で様式が定められておらず、必要に応じて自由に設計できる点が特徴である。これに対し財務会計は、外部の利害関係者への報告を目的とし、会計基準に従った財務諸表の作成が求められる。
出典:平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問18(IPA)システム開発における要件定義プロセスを説明したものはどれか。
正解:新たに構築する業務、システムの仕様、及びシステム化の範囲と機能を明確にし、それらをシステム取得者側の利害関係者間で合意する。
要点:要件定義は必要な機能と範囲を決め関係者間で合意する工程
要件定義プロセスは、企画で定めた方針を受けて、新しい業務の姿やシステムに求める機能・性能、システム化の範囲を具体化し、それを利用部門や経営層など取得者側の利害関係者の間で合意する工程である。方針と実現計画の策定は企画プロセス、方式設計や構築は開発プロセス、要件どおりかの確認はテストにあたる。
出典:平成21年度 春期 ITパスポート試験 問25(IPA)コーポレートガバナンスを説明したものとして、適切なものはどれか。
正解:企業の目的に適合した経営が行われるように、経営を統治する仕組みのこと
要点:コーポレートガバナンス=経営を監視し健全性を保つ企業統治の仕組み
コーポレートガバナンス(企業統治)は、経営者が株主をはじめとする利害関係者の利益に沿って適切に経営しているかを監視・規律づける仕組みを指す。社外取締役の選任や監査体制の整備などが具体策で、経営の透明性と健全性の確保が目的である。
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問10(IPA)システム開発における業務要件を定義する目的として、適切なものはどれか。
正解:システム化の範囲と機能を具体化し、利害関係者間で合意すること
要点:業務要件定義の目的はシステム化範囲を具体化し関係者で合意すること
業務要件定義は、新しい業務をどう行うかを整理し、システムで実現する範囲と機能を具体化して、利用部門・開発部門など利害関係者の間で合意を形成する工程である。ここで合意が取れていないと後工程で認識の食い違いによる手戻りが起きるため、合意の形成そのものが目的として重要になる。
出典:平成24年度 春期 ITパスポート試験 問8(IPA)経営者又は取締役会による企業の経営を、株主などの利害関係者が監督・監視する仕組みはどれか。
正解:コーポレートガバナンス
要点:コーポレートガバナンスは利害関係者が経営を監視する仕組み
コーポレートガバナンス(企業統治)は、経営者や取締役会による経営を、株主をはじめとする利害関係者が監督・監視し、健全で透明な経営を確保する仕組みである。社外取締役の設置や監査役制度、情報開示などがその具体的な手段になる。法令遵守そのものを指すコンプライアンスとは区別される。
出典:平成24年度 春期 ITパスポート試験 問14(IPA)
最終更新:2026-08-25/解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。