不動産取引と消費税とは？ふどうさんとりひきとしょうひぜい

不動産取引と消費税とは、不動産では課税されるものとされないものが分かれる。土地の譲渡・貸付けは非課税、建物の譲渡は課税。住宅の家賃（居住用の貸付け）は非課税だが、事務所・店舗の家賃や駐車場の貸付けは課税。仲介手数料も課税される。

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3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）の頻出用語／不動産

不動産取引と消費税の具体例は？

5,000万円の新築一戸建ての内訳が土地3,000万円・建物2,000万円なら、消費税がかかるのは建物の2,000万円分だけ。中古住宅を個人の売主から買う場合は、そもそも建物にも課税されない。広告の価格が税込みか税抜きかで実際の負担額が変わるので、内訳を確認する。

「土地にも消費税がかかる」は誤り。土地は消費されないという考え方から非課税。居住用の家賃は非課税・事業用の家賃は課税という住み分けも頻出。なお、売主が事業者でない個人なら、建物部分にも消費税はかからない。

出典・参考

最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。