サイバーセキュリティ基本法とは？さいばーせきゅりてぃきほんほう
サイバーセキュリティ基本法とは、サイバーセキュリティに関する国の施策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者（電力・通信・金融など、止まると社会全体が困る事業者）・サイバー関連事業者・教育研究機関・国民それぞれの責務を定めた法律。内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国のサイバーセキュリティ戦略を作ることも定めている。個々の攻撃行為を禁止して罰する法律ではなく、国全体の対策の方向と役割分担を決める「基本法」である点が試験の要になる。
最終更新：2026-10-10
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インターネットが社会の土台になる一方で、省庁や企業への攻撃が増え、対策が組織ごとにばらばらだった。誰がどこまで責任を持つのか、国としてどの方向に進めるのかを決める共通の土台が無かったため、施策の基本となる考え方と推進体制を法律で定めた。
具体例
東京電力のような電力会社や、JR東日本のような鉄道会社は、この法律でいう重要社会基盤事業者にあたり、自ら進んで対策に取り組み、国の施策に協力するよう努める立場にある。一方、他人のIDとパスワードを無断で使ってログインした人を罰するのは不正アクセス禁止法で、サイバーセキュリティ基本法ではない。
試験での引っ掛け
「サイバー攻撃をした者を処罰する」という選択肢は誤り。罰則で行為を禁じるのは不正アクセス禁止法や刑法の役割で、サイバーセキュリティ基本法は基本理念と責務・推進体制を定める法律。また、責務は国だけでなく地方公共団体・事業者・国民にも及ぶ点も問われる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。