サイバーセキュリティ協議会とは？さいばーせきゅりてぃきょうぎかい
サイバーセキュリティ協議会とは、サイバーセキュリティ基本法にもとづいて設けられた、国の機関・重要インフラ事業者・大学・セキュリティ事業者などが攻撃の情報を早い段階で共有するための枠組み。参加者には共有された情報についての守秘義務が課され、公表前の生々しい手口も持ち寄れるようにしている点が制度の要点になる。
最終更新：2026-10-09
基本情報を最短で暗記・合格する →背景
同じ攻撃者が業種をまたいで似た手口を使うため、一社が受けた被害の情報は他社にとって最良の予防材料になる。ところが手口を明かせば狙われていると知られ、取引や評判に響くので外へ出しにくい。共有した情報を漏らさない義務を法律で参加者にかけ、出しても大丈夫な場を作ったのがこの協議会である。
具体例
事務局は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が担い、IPAやJPCERT/CCも構成員として関わる。参加する事業者は公表前の攻撃手口の連絡を受け取り、自社に該当する製品があるかを確認して修正プログラムの適用や監視強化の要否を判断する。
試験での引っ掛け
受け取った情報を社外へ自由に転載できる仕組みではなく、守秘義務が伴う。またIPAへの届出やJPCERT/CCによる調整といった窓口とは役割が異なり、どちらかがあれば足りるという代替の関係にはない。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの9 企業と法務 ＞ 2. セキュリティ関連法規 ＞ (1) サイバーセキュリティ基本法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。