応用情報暗記無料で始める

回収期間法(投資回収期間)とは?かいしゅうきかんほう

回収期間法(投資回収期間)とは、投資額を毎年のキャッシュフローで割り、何年で元が取れるかだけを見る投資評価法。回収期間=投資額÷年間利益で求め、社内で決めた許容年数以内なら採用と判断する。回収期間を先に決める設問なら、必要な年間利益=投資額÷回収期間と逆算する。計算が軽く説明しやすい反面、回収後に生む利益と貨幣の時間価値を一切見ない。

最終更新:2026-10-06

試験情報

応用情報技術者試験の過去問では1回出題され、ほかに3問の解説で触れられています(2022年度〜2025年度)。

応用情報技術者試験の頻出用語/ストラテジ系

別名:回収期間、ペイバック法、投資回収期間、回収期間法

この語が出る過去問を解く →

背景

割引計算を伴うNPV法やIRR法のほうが理論的には正しいが、割引率の設定に前提が要り、経営会議で合意を取るのに手間がかかる。回収期間法は割り算ひとつで済み、しかも「元が取れるまでの年数」は技術の陳腐化や事業環境の変化にさらされる期間そのものなので、リスクの目安としても読める。理屈の正確さより判断の速さと伝わりやすさを取った手法で、応用情報では他の経済性計算と役割を対比させる形で問われる。

具体例

投資額90万円・耐用年数3年の機器aは、90÷3で年30万円の利益があれば期間内に回収できる。投資額300万円・耐用年数5年の機器bは、300÷5で年60万円を要する。投資額の差は3.3倍でも、求められる年間利益はaの2倍にとどまる。時間価値まで織り込みたい場合は、割引後のキャッシュフローで同じ計算をするDPP(割引回収期間法)へ切り替える。

試験での引っ掛け

投資額の比(300÷90=約3.3倍)をそのまま答えに選ぶ誤りが定番で、比べるべきは投資額を回収期間で割った後の年間利益である。もう一つ、回収期間が短いほど有利という原則は「早く元が取れる」ことしか語っておらず、回収後に大きく稼ぐ案件を取りこぼす。総額で優劣を決めたいならNPV法へ移る必要がある。

関連用語

出た過去問

問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

この語が出る過去問を解く →

試験での特徴
  • 試験では1回出題(2022年度〜2025年度)
  • 分野:ストラテジ系
  • 投資額の比(300÷90=約3.3倍)をそのまま答えに選ぶ誤りが定番で、比べるべきは投資額を回収期間で割った後の年間利益である。