否認防止とは？ひにんぼうし
否認防止とは、ある行為を行った当事者が、後から「自分ではない」と主張できないようにする性質で、JIS Q 27000が挙げる情報セキュリティ特性の一つ。本人しか使えない署名鍵による電子署名が実現手段であり、検証者も同じ鍵を持つ共通鍵方式では成立しない点が決め手になる。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
対面の取引では押印や署名が「本人が確かに合意した」ことの担保になっていた。ネットワーク越しの取引では、通信が改ざんされていないことは確かめられても、当事者が後から関与を否定したときに第三者へ示せる根拠が残らない。検証者ですら作れない値を本人だけが作れる仕組みが要る、という要請から生まれた性質である。
具体例
電子契約サービスでは本人の秘密鍵による署名にタイムスタンプを組み合わせ、「誰が」「いつ」承認したかを第三者へ示せるようにする。鍵はICカードやHSMに封じ込め、PIN入力を伴わなければ署名を生成できない構成にする。
試験での引っ掛け
完全性・認証・否認防止の切り分けが繰り返し問われる。メッセージ認証コード（MAC）は完全性と送信元認証を与えるが、鍵を共有する受信側も同じ値を作れるため否認防止にはならない。ハッシュ値だけでも本人性は示せない。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）
JIS Q 27000で定義された情報セキュリティの特性に関する記述のうち，否認防止の特性に該当するものはどれか。
正解：ある利用者がシステムを利用したという事実を証明可能にする。
要点：否認防止は行為の事実を後から証明できるようにすること
否認防止とは、ある行為が行われた事実を後から当事者に否定させないようにする特性である。監査ログやディジタル署名によって「誰が何をしたか」を証明できる状態にすることで実現される。
出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問39（IPA）
JIS Q 27000:2019（情報セキュリティマネジメントシステム－用語）において定義されている情報セキュリティの特性に関する説明のうち、否認防止の特性に関…
正解：ある利用者があるシステムを利用したという事実が証明可能である。
要点：否認防止は行為の事実を後から証明できる特性
否認防止（non-repudiation）は、ある事象や行為が確かに起きたこと、そしてそれを行った主体を後から否定できないように証明できる特性である。ログの記録やデジタル署名がその実現手段となる。可用性・機密性・信頼性といった他の特性との違いを整理しておきたい。
出典・参考
公式シラバスの3 技術要素 ＞ 1. 情報セキュリティ ＞ (1) 情報セキュリティの目的と考え方に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。