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労働者派遣法・偽装請負とは?ろうどうしゃはけんほう・ぎそううけおい

労働者派遣法・偽装請負とは、派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とする法律。誰が労働者へ指揮命令できるかは契約類型ごとに決まっており、派遣先は直接指示できるのに対し、請負・準委任の注文者は受託会社の労働者へ直接指示してはならない。この線を越えた状態が偽装請負で、判定は契約書の名称ではなく現場の実態で行われる。

最終更新:2026-10-06

試験情報

応用情報技術者試験の過去問では4回出題されています(2020年度〜2024年度)。

応用情報技術者試験の頻出用語/ストラテジ系

別名:労働者派遣法、偽装請負、労働者派遣法(派遣と請負の違い)、派遣と請負の違い

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背景

誰が指揮命令するかは、労働時間の管理や安全配慮、社会保険の負担といった使用者としての義務がどちらに乗るかを決める。契約の名称を請負に付け替えるだけで義務だけ外せてしまうなら、保護の枠組みは意味を失う。だから法は形式ではなく実態を見るという立て付けを取り、指揮命令の所在を判断の中心に置いた。応用情報では、現場の指示の出し方から契約形態の適否を判断させる形で出題される。

具体例

システム保守を準委任で委託しているのに、発注者の担当者が受託会社の作業者へ日々の作業内容や勤務時間を直接指示していれば、偽装請負として法違反を問われるおそれがある。適正に運用するなら、発注者は受託会社の責任者へ要望を伝え、作業者への指示はその責任者が出す。派遣として受け入れるなら、派遣契約を結び、抵触日や二重派遣の禁止といった規制に従う。

試験での引っ掛け

契約書の題名が請負や準委任であることは適法性の根拠にならず、指揮命令の実態で判定される点が問われる。請負と準委任の区別も別問題で、仕事の完成を約すのが請負、事務の処理を約すのが準委任である。また受託会社の労働者を発注者がさらに他社へ回す二重派遣は、派遣契約であっても禁止されている。

関連用語

出た過去問

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 試験では4回出題(2020年度〜2024年度)
  • 分野:ストラテジ系
  • 契約書の題名が請負や準委任であることは適法性の根拠にならず、指揮命令の実態で判定される点が問われる。