届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）とは？とどけでせいど
届出制度（ウイルス・不正アクセスの届出）とは、コンピュータウイルス、不正アクセス、ソフトウェア等の脆弱性関連情報について、発見者や被害者が経済産業省告示に基づきIPAへ届け出る仕組み。ウイルスと不正アクセスの届出は被害動向の集計と注意喚起に使われ、脆弱性の届出は情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに乗り、JPCERT/CCが製品開発者や関係サイトとの調整を担う。
最終更新：2026-10-06
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被害の情報が個社に閉じたままだと、同じ手口の攻撃が別の組織で繰り返し成立してしまう。統計として集めて公表することで、まだ被害に遭っていない組織が先に手を打てる状態を作る狙いがある。脆弱性については、発見者が独断で公表すると修正版の提供より悪用が先行するため、届出を受けた側が開発者と公表時期を調整する枠組みが必要になった。支援士では、インシデント発生時に誰へ何を出すのかという連絡先の切り分けとして問われる。
具体例
自社サイトのCMSに未修正の脆弱性を見つけた技術者がIPAの届出窓口へ提出すると、JPCERT/CCが製品開発者と修正時期を調整し、対策公表に合わせてJVNへ掲載される。ウイルスや不正アクセスの届出は集計され、IPAの「情報セキュリティ白書」や届出状況の公表を通じて他組織の注意喚起に使われる。
試験での引っ掛け
届出は義務ではなく、出したから捜査が始まるわけでも、公表義務が生じるわけでもない点で、警察への被害届と混同しやすい。個人データの漏えいで生じる個人情報保護委員会への報告と本人通知は個人情報保護法上の義務であり、IPAへの届出とはまったく別の枠組みである。届出先はIPA、開発者との調整はJPCERT/CCという役割分担も入れ替えて問われる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。