自己署名証明書とは？じこしょめいしょうめいしょ
自己署名証明書は、認証局（証明書を発行して身元を保証する機関）の審査を受けずに、自分だけが持つ鍵（秘密鍵）を使って、自分自身の証明書に「本人が発行した」という電子の印（署名）を付けたものである。通信を暗号化することはできるが、第三者による身元の裏付けがないため、接続先が名乗ったとおりの相手かどうかを確かめられず、ブラウザは警告を表示する。俗にオレオレ証明書と呼ばれる。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
証明書の仕組みは、利用者が信頼している第三者である認証局が身元を確かめて保証する、という連鎖の上に成り立っている。自分で自分を保証する証明書は、この連鎖の外にある。つまり問題は暗号の強さではなく、信用のよりどころが無いことにある。誰でも「大手銀行です」と名乗る証明書を自分で作れてしまうため、本物と偽物を区別できなくなる。
具体例
社内の検証用サーバに自己署名証明書を入れると、利用者のブラウザに警告が出る。ここで「この警告は無視してよい」と案内すると、社員は本当に偽サイトにつながったときの警告まで読まずに進む習慣が付く。Let's Encrypt（無料で証明書を発行する認証局）のように無償で正規の証明書を取得できる仕組みがあるため、社内向けでも警告の出ない構成に改めるのが望ましい。
試験での引っ掛け
この証明書を使ったときの受信側のリスクを選ばせる問題では、「盗み見られる危険性が高まる」「途中で紛失する危険性が高まる」「文字化けが発生しやすくなる」を混ぜた選択肢が出る。正しいのは「正しい相手から送られてきたかどうかが確認できなくなる」である。暗号化そのものは行われるので、暗号化されていないから危険、という理解は誤りになる。危険なのは、通信の間に割り込む攻撃（中間者攻撃）で偽のサーバにつながれても気づけない点である。
関連用語
出た過去問
出典：令和2年度 10月試験 ITパスポート試験 問100（IPA）解説で登場
電子メールにディジタル署名を付与して送信するとき、信頼できる認証局から発行された電子証明書を使用することに比べて、送信者が自分で作成した電子証明書を使用した場合…
正解：電子メールが正しい相手から送られてきたかどうかが確認できなくなる。
要点：自己署名証明書では差出人が本人か保証されない
電子証明書は、公開鍵が確かにその人のものであることを信頼できる第三者である認証局が保証する仕組みである。送信者が自分で作った証明書には第三者の保証が無く、他人が同じように名乗る証明書を作れてしまうため、受信側は署名の検証ができても差出人が本人であると確認できない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。