組織における内部不正防止ガイドラインとは？そしきにおけるないぶふせいぼうしがいどらいん
組織における内部不正防止ガイドラインとは、従業員や委託先による情報の持ち出し・悪用を防ぐため、IPA（情報処理推進機構）がまとめた指針。経営者の責任、情報資産の管理、システム側の制御、退職時の手続き、教育などを体系立てて示す。不正は「動機」「機会」「正当化」の3つがそろったときに起きる、という考え方が土台にある。
最終更新：2026-10-10
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情報漏えいは外部からの攻撃だけで起きるのではなく、正規の権限を持つ内部の人間によっても起きる。権限のある相手には技術的な防御が効きにくく、「持ち出せてしまう状態」と「持ち出したくなる事情」と「これくらい構わないという言い訳」が重なると実行に移される。3つのうちどれか一つでも崩せば止まる、という発想で対策を組み立てる。
具体例
IPAのガイドラインが挙げる対策は、3つの条件それぞれに対応している。退職予定者のアクセス権を退職日より前に縮めるのは、持ち出せる状態をなくして「機会」を減らす対策。大量の複写を検知して上長へ通知するのも、見つかると分からせて「機会」を減らす対策にあたる。秘密保持の誓約書を改めて取り交わし、規程を周知するのは「知らなかった」「これくらい構わない」という言い訳を封じて「正当化」を崩す対策。公平な評価と相談窓口の整備は「動機」を減らす対策にあたる。
試験での引っ掛け
システム側の制御だけで防げるという前提が誤り。動機と正当化に効くのは人事評価や相談体制といった組織側の施策で、両輪でなければ機能しない。また監視を強めるほど良いわけでもなく、目的と適用範囲を従業員へ知らせないまま監視だけ増やすと反発を招き、かえって規律が保てなくなる。
関連用語
出た過去問
出典：令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問61（IPA）
IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第4版）”にも記載されている、内部不正防止の取組として適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a システム管理者…
正解：b, c
要点：権限は一人に集中させず、経営者が方針を示す
内部不正防止では、権限を一人に集中させないこと（職務分離や相互牽制）が基本であり、全権限の集中はむしろリスクを高める。一方、不正が起きた際の処罰と再発防止措置の実施、経営者による基本方針の策定と周知は、いずれもガイドラインが求める取組である。
出典・参考
公式シラバスの9 技術要素 ＞ 63. 情報セキュリティ対策・情報セキュリティ実装技術 ＞ (1) 情報セキュリティ対策の種類に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。