モデル取引・契約書とは？もでるとりひき・けいやくしょ
モデル取引・契約書とは、システム開発を1本の契約でまとめず、工程ごとに範囲・成果物・契約形態を分けて順に結んでいく考え方。経済産業省とIPAが示した「情報システム・モデル取引・契約書」がその形を提示している。要件が固まらない上流で完成義務を負わせる無理をなくし、確定した範囲ごとに見積りと責任を明確にできる。
最終更新：2026-10-09
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開発の初期は、そもそも何を作るかが決まっていない。それでも総額と納期を先に決めて1本の請負契約を結ぶと、後から増えた要望をどちらが負担するかで必ずもめ、裁判にまで至る紛争が繰り返されてきた。工程ごとに契約を切れば、決まった範囲だけを見積もればよく、次工程へ進む前に投資を続けるかどうかを判断し直せる。当事者の力関係で押し付け合いになりやすい部分を、公的なひな形として標準化した点に意味がある。
具体例
要件定義は準委任契約で作業と工数に対して支払い、外部設計以降は範囲が固まった段階で請負契約に切り替える。要件定義の結果、想定より規模が2倍と分かった場合は、次工程の契約を結ぶ前に予算を積み増すか対象範囲を絞るかを決められる。
試験での引っ掛け
準委任だから責任がない、ではない。完成義務は負わないが善良な管理者の注意義務は負う。また工程を分けても総額が先に確定するわけではなく、次工程の合意が得られず中断するリスクは残る。細かく分けるほど契約手続の工数が増え、工程の継ぎ目で成果物の定義が抜けると責任の空白が生じる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。