コンピュータウイルス対策基準とは？こんぴゅーたういるすたいさくきじゅん
コンピュータウイルス対策基準とは、コンピュータウイルスの感染を防ぎ、感染したときの被害を広げないために、利用者・システム管理者・ソフトウェアを作る会社などが取るべき対策をまとめた、経済産業省（策定時は通商産業省）の告示。法律ではなく、守らなくても罰則は無い。ウイルスを「自己伝染機能・潜伏機能・発病機能のうち1つ以上を持つプログラム」と定義している点（自己伝染機能＝自分をほかのファイルや機器にコピーして広がる働き、潜伏機能＝特定の日時などの条件がそろうまで症状を出さずに隠れている働き、発病機能＝ファイルの破壊や意図しないメッセージの表示などの症状を起こす働き）と、ウイルスを見つけたら独立行政法人情報処理推進機構（IPA）へ届け出るよう求めている点が要点である。
最終更新：2026-10-10
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1980年代の終わりから、フロッピーディスクの貸し借りやパソコン通信を通じてウイルスが広がり始めた。しかし当時は、何をウイルスと呼ぶのか、誰がどこまで対策をすべきかの共通の物差しが無く、被害の情報も集まらなかった。そこで国が定義と立場ごとの対策をそろえ、発見の情報をIPAに集める仕組みを作った。同じ考え方で、不正なログインへの備えをまとめたのがコンピュータ不正アクセス対策基準である。
具体例
研究室の共用PCに挿したUSBメモリから、トレンドマイクロのウイルスバスターがウイルスを検出したとする。この基準に沿えば、利用者は外から持ち込んだファイルを使う前に検査し、見つけたらPCをネットワークから外して管理者に知らせる。管理者は被害の範囲を確かめたうえで、発見したウイルスの情報をIPAへ届け出る。IPAは集めた届出を集計して公表し、ほかの組織の注意喚起に使う。
試験での引っ掛け
法律と取り違えさせる選択肢に注意する。ウイルスを作る・ばらまく行為を罰するのは刑法の不正指令電磁的記録に関する罪で、この基準ではない。また定義の3機能は「すべて」ではなく「1つ以上」を持てばウイルスに当たる。届出先は警察や総務省ではなくIPAである。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。