次の事例のうち、個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
選択肢
- ア金融商品販売会社の社員が、有名大学の卒業生連絡網を入手し、利用目的を公表又は本人に通知することなく、電話で金融商品の勧誘をした。
- イ自治会の会長が、高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに、自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
- ウ自動車修理工場の社員が、故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に、後日、その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
- エ徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に、警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
正解と解説
正解：エ 徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に、警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。
個人情報保護法が義務を課すのは、事業の用に供するために個人情報を扱う事業者であり、利用目的の特定・通知や目的外利用の禁止などが求められる。また本人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得るのが困難な場合は例外的に取扱いが認められる。行方が分からなくなった高齢者の身元を警察が確認して保護した事例は、事業者による事業目的の取扱いではなく、人命保護の緊急性もあるため規制の対象とならない。
選択肢ごとの解説
- ア事業者が利用目的を示さずに個人情報を営業に用いており、規制の対象となる。
- イ署名活動という目的で集めた情報を無関係な商業目的に流用しており、規制の対象となる。
- ウ業務で知った顧客情報を別の勧誘に転用しており、規制の対象となる。
- エ事業目的ではなく、本人の保護のための緊急の取扱いであり、規制の対象外なのでこれが正解。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。