個人情報保護法・マイナンバー法とは？

個人情報保護法・マイナンバー法の意味

個人情報保護法は生存する個人を識別できる情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置などを義務付ける法律。要配慮個人情報（病歴・犯罪歴等）の取得には原則本人同意が必要。マイナンバー法は個人番号の利用範囲（社会保障・税・災害対策の3分野）と安全管理措置を定めた法律。

個人情報保護法・マイナンバー法の具体例

通販サイトが会員登録時に集めた個人情報を、本人の同意なく他社に販売することは個人情報保護法で禁止される。従業員のマイナンバーは源泉徴収票作成など法令で認められた範囲でのみ利用できる。

個人情報保護法・マイナンバー法は試験でどう引っ掛けられる？

匿名加工情報と仮名加工情報の取り違えが定番。匿名加工情報は本人を特定できないよう加工したもので本人同意なく第三者提供できる、仮名加工情報は他の情報と照合すれば特定できる状態なので第三者提供は原則できない。また個人情報は「生存する個人」に関する情報に限られ、死者の情報は対象外。マイナンバーは利用目的が社会保障・税・災害対策に限定され、本人同意があっても他目的には使えず、オプトアウトによる第三者提供もできない。

個人情報保護法・マイナンバー法と関連する用語

• NDA（秘密保持契約）

個人情報保護法・マイナンバー法が出た過去問

• 個人情報に関する記述のうち、個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。

  正解：構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは、個人情報である。

  要点：個人を識別できる生存者の情報はすべて個人情報に当たる

  個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、その情報だけで、または他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものをいう。氏名と所属が読み取れるようなメールアドレスは、それ自体で個人を識別できるため個人情報に当たる。

  出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）

• 個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。

  正解：生存している個人に関する情報に限られる。

  要点：個人情報は生存する個人を識別できる情報が対象

  個人情報保護法にいう個人情報は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを指す。企業の顧客に限らず従業員の情報も含まれ、秘密かどうかや国籍も要件ではない。

  出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31（IPA）

• 技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。

  正解：公益通報者保護法

  要点：公益通報者保護法は罰則規定を持たない保護法

  公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇や不利益取扱いを無効とし労働者を保護する民事上のルールを中心とした法律で、違反者を直接処罰する罰則規定を持たない。一方、個人情報保護法・特許法・不正競争防止法は、いずれも違反行為に対する懲役や罰金の規定を備えている。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）

• 個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。

  正解：生存する個人に関する情報に限られる。

  要点：個人情報保護法の対象は生存する個人を識別できる情報

  個人情報保護法が保護の対象とする個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるものです。したがって死者に関する情報は原則として対象外となります。顧客に限る、秘密にしている情報に限る、日本国籍に限るといった限定はありません。

  出典：令和6年度 （公開問題） 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問7（IPA）